四半期報告書-第100期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みがみられるものの、雇用と所得情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産貸付業においても、前期取得した富山市内の賃貸物件が寄与し、繊維製品製造業についても自動車向け出荷の減少に一定の歯止めがかかりましたが、その他の事業では旅行業及び繊維卸売業が低調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66億2千2百万円(前年同四半期比1億9千1百万円、2.8%の減収)、営業利益は売上原価の減少により4億1千7百万円(前年同四半期比1億7千9百万円、75.7%の増益)、経常利益は3億7千2百万円(前年同四半期比1億6千5百万円、80.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円(前年同四半期比2千4百万円、25.1%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[港運事業]
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し43億8千5百万円(前年同四半期比3千3百万円、0.8%増)、セグメント利益は4億6千1百万円(同1億6千万円、53.5%増)となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、2億5千5百万円(前年同四半期比2千1百万円、9.3%増)、セグメント利益は1億4千3百万円(同2千5百万円、21.3%増)となりました。これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
[繊維製品製造業]
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により12億8千6百万円(前年同四半期比2億8百万円、14.0%減)、セグメント利益は2千2百万円(同7百万円、49.2%増)となりました。
[その他]
その他事業の売上は、7億7百万円(前年同四半期比5千5百万円、7.3%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は1千8百万円の利益)となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円増加し、218億6千9百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等で1億1千8百万円増加したことや有形固定資産の取得により固定資産が2億2千2百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億4百万円増加し、131億2千9百万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が長期借入金等の減少で4億6百万円減少したものの、流動負債が短期借入金等により5億1千1百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億3千6百万円増加し、87億4千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億6千6百万円増加したことや、利益剰余金が6千4百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過1億2千6百万円、投資活動による支出超過1億8千万円、財務活動による支出超過2千4百万円により、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は13億5千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、1億2千6百万円資金増加(前年同期は1千3百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により1億8千万円の資金減少(前年同期は4億3千7百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により2千4百万円の資金減少(前年同期は1億7千6百万円の資金増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みがみられるものの、雇用と所得情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷に向けて積極的な営業活動を行う一方で、営業経費の圧縮に努めました。不動産貸付業においても、前期取得した富山市内の賃貸物件が寄与し、繊維製品製造業についても自動車向け出荷の減少に一定の歯止めがかかりましたが、その他の事業では旅行業及び繊維卸売業が低調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66億2千2百万円(前年同四半期比1億9千1百万円、2.8%の減収)、営業利益は売上原価の減少により4億1千7百万円(前年同四半期比1億7千9百万円、75.7%の増益)、経常利益は3億7千2百万円(前年同四半期比1億6千5百万円、80.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円(前年同四半期比2千4百万円、25.1%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[港運事業]
港運事業の売上は、海上コンテナの取扱いが減少したものの、原料の輸入、ロシア向け自動車の取扱いが増加し43億8千5百万円(前年同四半期比3千3百万円、0.8%増)、セグメント利益は4億6千1百万円(同1億6千万円、53.5%増)となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、2億5千5百万円(前年同四半期比2千1百万円、9.3%増)、セグメント利益は1億4千3百万円(同2千5百万円、21.3%増)となりました。これは、富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
[繊維製品製造業]
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により12億8千6百万円(前年同四半期比2億8百万円、14.0%減)、セグメント利益は2千2百万円(同7百万円、49.2%増)となりました。
[その他]
その他事業の売上は、7億7百万円(前年同四半期比5千5百万円、7.3%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は1千8百万円の利益)となりました。これは主に旅行業、繊維製品卸売業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円増加し、218億6千9百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金等で1億1千8百万円増加したことや有形固定資産の取得により固定資産が2億2千2百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億4百万円増加し、131億2千9百万円となりました。負債の増加の主な要因は、固定負債が長期借入金等の減少で4億6百万円減少したものの、流動負債が短期借入金等により5億1千1百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億3千6百万円増加し、87億4千万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億6千6百万円増加したことや、利益剰余金が6千4百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過1億2千6百万円、投資活動による支出超過1億8千万円、財務活動による支出超過2千4百万円により、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は13億5千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や売上債権等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、1億2千6百万円資金増加(前年同期は1千3百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により1億8千万円の資金減少(前年同期は4億3千7百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により2千4百万円の資金減少(前年同期は1億7千6百万円の資金増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。