有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日) (千円)	当事業年度 (2025年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	6,036	10,734
投資有価証券評価損	68,205	70,219
退職給付引当金	247,423	251,886
貸倒引当金	736,404	780,229
役員退職慰労引当金	31,803	30,064
その他	33,224	30,536
繰延税金資産小計	1,123,098	1,173,671
評価性引当額	△826,430	△872,522
繰延税金資産合計	296,667	301,149
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,920
その他有価証券評価差額金	△204,297	△252,963
株式交換差益	△74,287	△76,480
繰延税金負債合計	△305,704	△357,365
繰延税金資産(負債)の純額	△9,036	△56,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。