有価証券報告書-第106期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日) (千円)	当事業年度 (2023年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	15,581	9,570
投資有価証券評価損	68,205	68,205
退職給付引当金	258,802	247,976
貸倒引当金	693,645	722,440
役員退職慰労引当金	34,931	29,214
その他	27,661	32,095
繰延税金資産小計	1,098,827	1,109,502
評価性引当額	△784,156	△812,429
繰延税金資産合計	314,671	297,073
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△112,105	△146,511
株式交換差益	△74,287	△74,287
繰延税金負債合計	△213,512	△247,918
繰延税金資産の純額	101,158	49,154

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.48	%	30.48	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	%	0.24	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.12	%	△2.13	%
住民税均等割	0.68	%	0.74	%
評価性引当額増減	1.22	%	3.64	%
その他	△0.21	%	△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.32	%	32.90	%