有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日) (千円)	当事業年度 (2022年6月30日) (千円)
繰延税金資産
事業税	5,795	15,581
投資有価証券評価損	68,205	68,205
退職給付引当金	243,880	258,802
貸倒引当金	684,763	693,645
役員退職慰労引当金	31,985	34,931
その他	28,782	27,661
繰延税金資産小計	1,063,412	1,098,827
評価性引当額	△773,898	△784,156
繰延税金資産合計	289,514	314,671
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△106,793	△112,105
株式交換差益	△74,287	△74,287
繰延税金負債合計	△208,200	△213,512
繰延税金資産の純額	81,313	101,158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.48	%	30.48	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47	%	0.27	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.79	%	△2.12	%
住民税均等割	1.52	%	0.68	%
評価性引当額増減	△1.34	%	1.22	%
その他	0.84	%	△0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.18	%	30.32	%