有価証券報告書-第100期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日) (千円)	当事業年度 (平成29年6月30日) (千円)
(流動資産)繰延税金資産
事業税	9,352	7,166
その他	21,852	11,332
繰延税金資産合計	31,204	18,498
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	38	28
繰延税金負債合計	38	28
繰延税金資産の純額(流動資産)	31,166	18,469
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	67,004	67,342
退職給付引当金	234,922	228,713
貸倒引当金	571,743	596,249
役員退職慰労引当金	31,721	22,894
その他	20,399	20,227
繰延税金資産小計	925,789	935,425
評価性引当額	△665,264	△688,448
繰延税金資産合計	260,524	246,977
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27,252	27,225
その他有価証券評価差額金	60,273	144,898
株式交換差益	―	74,287
繰延税金負債合計	87,526	246,410
繰延税金資産の純額(固定資産)	172,998	567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率		30.71%
(調整)	当事業年度は、税引
交際費等永久に損金に算入されない項目	前当期純損失となっ	1.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ているため、記載を	△2.24%
住民税均等割	省略しております。	0.98%
評価性引当額増加		4.12%
その他		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.82%