負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、3年間で均等償却しております。
また、平成22年3月31日以前に計上した負ののれんは、5年間で均等償却しております。2015/09/18 11:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

2015/09/18 11:58

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにに山口ニット㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに山口ニット㈱の取得価額と山口ニット㈱取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

山口ニット 現金及び現金同等物 A	287,820千円
固定資産	1,392,328千円
負ののれん	△216,166千円
流動負債	△1,551,551千円

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。

2015/09/18 11:58

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
持分法投資損益	5.06%
負ののれん発生益	△15.77%
税率改正影響額	―

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来37.75%から35.38%になります。

2015/09/18 11:58

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
繊維製品製造業において、平成24年10月2日を効力発生日として山口ニット株式会社を子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、259,531千円の負ののれん発生益を計上しております。

2015/09/18 11:58