訂正有価証券報告書-第97期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)(千円)
(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金	16,899	15,937
その他	42,424	35,325
繰延税金資産小計	59,324	51,263
評価性引当額	△499	△2,503
繰延税金資産合計	58,824	48,760
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	79	63
その他	―	―
繰延税金負債合計	79	63
繰延税金資産の純額(流動資産)	58,744	48,696
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	36,700	93,288
退職給付引当金	314,637	―
退職給付に係る負債	―	299,941
役員退職慰労引当金	51,695	54,843
ゴルフ会員権評価損	23,898	23,739
貸倒引当金	118,868	133,397
投資有価証券評価損	97,856	94,761
未実現固定資産売却益	63,179	63,179
土地減損損失 建物評価差額	169,720 57,605	169,720 46,637
その他	23,376	15,796
繰延税金資産小計	957,537	995,304
評価性引当額	△536,072	△604,711
繰延税金資産合計	421,465	390,592
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,787	31,724
その他有価証券評価差額金	101,096	120,829
土地評価差額	389,681	376,036
繰延税金負債合計	522,566	528,590
繰延税金資産の純額(固定資産)	△101,101	△137,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.75%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.40%
住民税均等割	1.50%
評価性引当額増減	△3.86%
持分法投資損益	5.06%
負ののれん発生益	△15.77%
税率改正影響額	―
その他	1.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,132千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。