有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (2025年6月30日)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	4,254	8,863
繰越欠損金(注)	144,802	161,960
退職給付に係る負債	346,812	374,389
役員退職慰労引当金	63,334	70,445
ゴルフ会員権評価損	10,997	9,798
投資有価証券評価損	85,432	88,873
未実現固定資産売却益	28,173	28,173
土地減損損失	151,433	159,453
その他	160,284	187,366
繰延税金資産小計	995,526	1,089,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△140,267	△151,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,338	△496,915
評価性引当額小計	△596,605	△648,799
繰延税金資産合計	398,921	440,524
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,920
その他有価証券評価差額金	△224,694	△274,841
株式交換益	△74,287	△76,480
土地評価差額	△356,065	△372,145
繰延税金負債合計	△682,166	△751,387
繰延税金資産(負債)の純額	△283,245	△310,863

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	8,820	-	-	-	3,187	132,795	144,802
評価性引当額	△8,820	-	-	-	△1,928	△129,519	△140,267
繰延税金資産	-	-	-	-	1,259	3,276	4,535

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	948	43,931	117,080	161,960
評価性引当額	-	-	-	△544	△34,573	△116,766	△151,883
繰延税金資産	-	-	-	403	9,358	314	10,076

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.48	%	30.48	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36	%	0.59	%
評価性引当額増減	△0.55	%	△0.07	%
持分法投資損益	2.93	%	2.48	%
住民税均等割	1.18	%	0.83	%
その他	1.63	%	△1.52	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.03	%	32.79	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。