有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)(千円)
(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金	27,220	25,714
その他	36,639	26,736
繰延税金資産小計	63,859	52,450
評価性引当額	△4,896	△5
繰延税金資産合計	58,964	52,445
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	50	34
その他	5	3
繰延税金負債合計	55	38
繰延税金資産の純額(流動資産)	58,908	52,407
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	46,001	32,012
退職給付に係る負債	334,346	312,795
役員退職慰労引当金	55,757	61,845
ゴルフ会員権評価損	18,309	15,996
貸倒引当金	117,492	101,172
投資有価証券評価損	86,340	75,785
未実現固定資産売却益	63,179	63,179
土地減損損失 建物評価差額	154,975 35,668	157,425 21,280
その他	1,243	2,475
繰延税金資産小計	913,313	843,966
評価性引当額	△513,022	△341,565
繰延税金資産合計	400,290	502,401
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	28,701	27,252
その他有価証券評価差額金	176,317	61,790
土地評価差額	365,047	366,649
繰延税金負債合計	570,066	455,691
繰延税金資産の純額(固定資産)	△169,776	46,709

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	―	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△5.30%
住民税均等割	―	3.26%
評価性引当額増減	―	△34.46%
持分法投資損益	―	52.19%
税率改正影響額	―	0.21%
その他	―	1.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	51.32%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.71%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.48%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,654千円減少し、法人税等調整額は530千円減少しております。