有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (2019年6月30日)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	15,043	8,402
繰越欠損金(注)	31,495	46,203
退職給付に係る負債	312,848	319,219
役員退職慰労引当金	68,898	64,193
ゴルフ会員権評価損	15,018	15,018
投資有価証券評価損	71,944	73,008
未実現固定資産売却益	63,179	63,179
土地減損損失	154,975	154,975
その他	57,044	64,050
繰延税金資産小計	790,444	808,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△14,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△400,231
評価性引当額小計	△392,771	△415,138
繰延税金資産合計	397,676	393,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△160,059	△104,542
株式交換益	△74,287	△74,287
土地評価差額	△344,005	△341,522
繰延税金負債合計	△605,472	△547,472
繰延税金資産の純額	△207,796	△154,360

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	5,472	8,624	―	32,106	46,203
評価性引当額	―	―	―	△543	―	△14,364	△14,907
繰延税金資産	―	―	5,472	8,081	―	17,742	31,295

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金46,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,295千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.71%	30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46%	1.36%
評価性引当額増減	4.95%	3.17%
その他	△1.71%	1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.41%	36.32%