有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)(千円)
(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金	17,402	15,043
繰越欠損金	32,055	936
その他	31,824	34,079
繰延税金資産小計	81,281	50,058
評価性引当額	△5,981	△3,328
繰延税金資産合計	75,300	46,730
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	22,742	30,559
退職給付に係る負債	315,049	312,848
役員退職慰労引当金	51,712	68,898
ゴルフ会員権評価損	15,616	15,018
投資有価証券評価損	77,341	71,944
未実現固定資産売却益	63,179	63,179

土地減損損失 建物評価差額	154,975 15,560	154,975 ―
その他	3,106	22,965
繰延税金資産小計	719,282	740,389
評価性引当額	△350,888	△389,443
繰延税金資産合計	368,393	350,946
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△147,154	△160,059
株式交換益	△74,287	△74,287
土地評価差額	△347,113	△344,005
繰延税金負債合計	△595,674	△605,472
繰延税金資産の純額(固定資産)	△227,281	△254,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.71%	30.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%	0.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.73%	△1.84%
住民税均等割	1.21%	1.30%
評価性引当額増減	1.38%	4.95%
持分法投資損益	△0.23%	△0.64%
負ののれん発生益	△1.97%	― %
連結修正による調整額	10.02%	― %
その他	△0.90%	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.89%	34.41%