有価証券報告書-第98期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)(千円)
(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金	15,937	27,220
その他	35,325	36,639
繰延税金資産小計	51,263	63,859
評価性引当額	△2,503	△4,896
繰延税金資産合計	48,760	58,964
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	63	50
その他	―	5
繰延税金負債合計	63	55
繰延税金資産の純額(流動資産)	48,696	58,908
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	93,288	46,001
退職給付に係る負債	299,941	334,346
役員退職慰労引当金	54,843	55,757
ゴルフ会員権評価損	23,739	18,309
貸倒引当金	133,397	117,492
投資有価証券評価損	94,761	86,340
未実現固定資産売却益	63,179	63,179
土地減損損失 建物評価差額	169,720 46,637	154,975 35,668
その他	15,796	1,243
繰延税金資産小計	995,304	913,313
評価性引当額	△604,711	△513,022
繰延税金資産合計	390,592	400,290
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,724	28,701
その他有価証券評価差額金	120,829	176,317
土地評価差額	376,036	365,047
繰延税金負債合計	528,590	570,066
繰延税金資産の純額(固定資産)	△137,998	△169,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ当が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20,581千円減少し、法人税等調整額の影響額は軽微であります。