有価証券報告書-第100期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)(千円)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)(千円)
(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金	25,714	17,402
繰越欠損金	―	32,055
その他	31,701	31,852
繰延税金資産小計	57,415	81,310
評価性引当額	△4,970	△5,981
繰延税金資産合計	52,445	75,329
(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	34	27
その他	3	―
繰延税金負債合計	38	27
繰延税金資産の純額(流動資産)	52,407	75,302
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	32,012	22,742
退職給付に係る負債	312,795	315,049
役員退職慰労引当金	61,845	51,712
ゴルフ会員権評価損	15,996	15,616
貸倒引当金	101,172	―
投資有価証券評価損	75,785	77,341
未実現固定資産売却益	63,179	63,179

土地減損損失 建物評価差額	157,425 21,280	154,975 15,560
その他	2,475	3,211
繰延税金資産小計	843,966	719,387
評価性引当額	△341,565	△350,888
繰延税金資産合計	502,401	368,498
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27,252	27,225
その他有価証券評価差額金	61,790	147,154
株式交換益	―	74,287
土地評価差額	366,649	347,113
繰延税金負債合計	455,691	595,780
繰延税金資産の純額(固定資産)	46,709	△227,281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.83%	30.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55%	0.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.30%	△1.73%
住民税均等割	3.26%	1.21%
評価性引当額増減	△34.46%	1.38%
持分法投資損益	52.19%	△0.23%
税率改正影響額	0.21%	― %
負ののれん発生益	― %	△1.97%
連結修正による調整額	― %	10.02%
その他	1.04%	△0.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.32%	38.89%