営業外費用

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善したものの、英国のEU離脱問題などにより金融市場が混乱し、円高傾向や、新興国の経済成長の減速により、輸出が低調にとどまるなど、景気回復はやや足踏みの状況となりました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港8号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速により、港湾貨物の取り扱いは低迷いたしました。不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。また、持分法適用子会社への貸付金に対する担保物件の時価評価を行った結果、時価が著しく下落していることが確認されたことから、持分法による投資損失4億4千2百万円を営業外費用に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億9千2百万円(前年同期比8億9千7百万円、6.4%の減収)、営業利益は5億6千4百万円(前年同期比8千2百万円、12.7%の減益)、経常利益は1億1千8百万円(前年同期比4億6千5百万円、79.8%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4千2百万円(前年同期比2億8千1百万円、86.9%の減益)となりました。

2016/09/28 10:18