建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/30 9:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	103千円	52,686千円
工具器具備品	684千円	1,551千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
建物・構築物及び機械	1,142,299千円	( 278,798千円)	1,475,748千円	( 250,340千円)
土地	5,954,206千円	( 79,247千円)	5,952,291千円	( 79,247千円)

上記に対する債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	ショベルローダー、ホイルローダー	40,147千円
建物	本社事務所空調設備	32,400千円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成27年6月30日)(千円)
未実現固定資産売却益	63,179	63,179
土地減損損失建物評価差額	169,72046,637	154,97535,668
その他	15,796	1,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 設備投資等の概要

陸運事業は2億5千6百万円で、その主なものは、ダンプ、トレーラー等車両運搬具の代替であります。
不動産貸付業は10億2千4百万円で、その主なものは、建物や土地の取得等であります。

2016/09/30 9:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/30 9:26

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,320,200千円減額処理しております。
4.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
5.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

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