9361 伏木海陸運送

9361
2024/04/26
時価
43億円
PER 予
7.9倍
2010年以降
4.16-89.61倍
(2010-2023年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.28-0.63倍
(2010-2023年)
配当 予
3.03%
ROE 予
4.99%
ROA 予
2.37%
資料
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建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年6月30日
15億8101万
2009年6月30日 -6.03%
14億8568万
2010年6月30日 -6.08%
13億9542万
2011年6月30日 -3.76%
13億4297万
2012年6月30日 -5.97%
12億6277万
2013年6月30日 +6.33%
13億4277万
2014年6月30日 -0.92%
13億3046万
2015年6月30日 -5.76%
12億5378万
2016年6月30日 -10.63%
11億2045万
2017年6月30日 +5.49%
11億8200万
2018年6月30日 +9.25%
12億9128万
2019年6月30日 -5.19%
12億2421万
2020年6月30日 -0.34%
12億1999万
2021年6月30日 -2.8%
11億8582万
2022年6月30日 -1.08%
11億7306万
2023年6月30日 -0.13%
11億7152万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
2023/09/27 10:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/09/27 10:07
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物108千円-千円
車両運搬具24,970千円2,565千円
2023/09/27 10:07
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物54,321千円-千円
機械装置3,049千円10,529千円
2023/09/27 10:07
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物1,168千円966千円
機械装置450千円85千円
2023/09/27 10:07
#6 担保に供している資産の注記
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度(2022年6月30日)当事業年度(2023年6月30日)
建物180,595千円164,080千円
土地1,243,754千円1,243,754千円
2023/09/27 10:07
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物倉庫冷却化改造82,400千円
機械及び装置ホイルローダー35,000千円
車両運搬具トラクター25,200千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
2023/09/27 10:07
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用土地・建物を253,227千円売却したためと賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。当連結会計年度の主な減少は賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
2023/09/27 10:07
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
2023/09/27 10:07
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。
2023/09/27 10:07
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
2023/09/27 10:07
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,275,740千円、直接減額しております。
3.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
2023/09/27 10:07