建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/24 13:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	1,537千円	― 千円
機械装置	1,600千円	2,300千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	8,687千円	3,498千円
機械装置	155千円	35千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物・構築物及び機械装置	1,369,672千円	( 203,851千円)	1,256,052千円	( 193,868千円)
土地	5,730,545千円	( 226,037千円)	5,566,306千円	( 226,037千円)

上記に対する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	高木倉庫	166,000千円
機械及び装置	パワーショベル	13,800千円
車両運搬具	海上コンテナトラクタ	11,200千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

土地減損損失建物評価差額	154,97515,560	154,975―
その他	3,106	22,965
繰延税金資産小計	719,282	740,389
評価性引当額	△350,888	△389,443
繰延税金資産合計	368,393	350,946
(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△147,154	△160,059
株式交換益	△74,287	△74,287
土地評価差額	△347,113	△344,005
繰延税金負債合計	△595,674	△605,472
繰延税金資産の純額(固定資産)	△227,281	△254,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、171億1千2百万円となり、前連結会計年度比で1.4%、2億4千万円増加しました。この増加の主なものは、建物及び構築物の取得により有形固定資産が(134億4千9百万円から136億2千3百万円へ1億7千万3百万円増)が増加したことや、株式の株価上昇等により投資その他の資産(33億3千1百万円から34億7百万円へ7千5百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(流動負債)

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度につきましては、11億7千3百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は6億6千6百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。
不動産事業は4億1千4百万円で、その主なものは、土地の取得等であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用土地及び建物の売却(82,034千円)であります。当連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は賃貸用建物の取得(343,513千円)であり、主な減少は賃貸用土地の売却(258,951千円)であります。
3.期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価に基づき評価しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/24 13:38

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,956,200千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

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