建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
2.その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶等であります。

2019/09/27 9:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/27 9:55

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	― 千円	5,072千円
機械装置	2,300千円	5,832千円

2019/09/27 9:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	3,498千円	34千円
機械装置	35千円	383千円

2019/09/27 9:55

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
建物・構築物及び機械装置	1,256,052千円	( 193,868千円)	1,174,690千円	( 169,634千円)
土地	5,566,306千円	( 226,037千円)	5,409,324千円	( 226,037千円)

上記に対する債務は次のとおりであります。

2019/09/27 9:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	記念館	18,843千円
機械及び装置	ハイブリッドパワーショベル	22,950千円
車両運搬具	トップリフター	35,400千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	シーアイハイツ和光	33,741千円
機械及び装置	トラッククレーン	73,542千円

3.「機械及び装置」の当期減少額はトラッククレーン、ショベルを老朽化により処分したためです。

2019/09/27 9:55

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度につきましては、662百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は402百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。
繊維製品製造事業は224百万円で、その主なものは、編機機械等であります。

2019/09/27 9:55

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は賃貸用建物の取得(343,513千円)であり、主な減少は賃貸用土地の売却(258,951千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用建物
の減価償却が進んだためであります。

2019/09/27 9:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 9:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産

2019/09/27 9:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/27 9:55

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,042,600千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2019/09/27 9:55