- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/14 9:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が612,990千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:12- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で601,789千円、その他事業で11,200千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。2022/02/14 9:12 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のなか、当社企業グループでも業種間で差が見られたものの、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億9千7百万円(前年同四半期比4千4百万円、0.7%の減収)、営業利益は2億3千万円(前年同四半期比2千8百万円、14.2%の増益)、経常利益は3億5千6百万円(前年同四半期比5千3百万円、13.1%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7千7百万円(前年同四半期比1億7千9百万円、70.0%の減益)となりました。これは、持分法適用会社の株式を売却したことに伴い、個別上は特別利益を2億7千4百万円計上したものの連結上は個別上の簿価と連結上の簿価の違いから6千万円の投資有価証券売却損を計上したこと、並びに、当該個別上の特別利益の計上により個別上及び連結上の法人税等が増加したことによるものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に6億1千2百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は65億1千万円(前年同四半期比9.6%増収)であります。
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