#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のなか、当社企業グループでも業種間で差が見られたものの、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億9千7百万円(前年同四半期比4千4百万円、0.7%の減収)、営業利益は2億3千万円(前年同四半期比2千8百万円、14.2%の増益)、経常利益は3億5千6百万円(前年同四半期比5千3百万円、13.1%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7千7百万円(前年同四半期比1億7千9百万円、70.0%の減益)となりました。これは、持分法適用会社の株式を売却したことに伴い、個別上は特別利益を2億7千4百万円計上したものの連結上は個別上の簿価と連結上の簿価の違いから6千万円の投資有価証券売却損を計上したこと、並びに、当該個別上の特別利益の計上により個別上及び連結上の法人税等が増加したことによるものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に6億1千2百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は65億1千万円(前年同四半期比9.6%増収)であります。
2022/02/14 9:12