売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/09/29 14:59

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

2022/09/29 14:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。

2022/09/29 14:59

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,283,035千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/09/29 14:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上が、港運事業は1,253,843千円、その他事業は
29,192千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/09/29 14:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/29 14:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業で港湾物流手続きの電子化により営業活動を推進し、港湾荷役作業の効率化に向けた設備投資も実施しました。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける個人消費関連の分野では、事業の再構築に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は122億9百万円(前年同期比1億4千5百万円、1.2%の減収)、営業利益は7億8千1百万円(前年同期比3億2千5百万円、71.3%の増益)、経常利益は9億3千7百万円(前年同期比2億6千7百万円、40.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千2百万円(前年同期比2千万円、5.2%の増益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況

2022/09/29 14:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2022/09/29 14:59

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるFKKツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結果、財政状態が悪化し、当該株式の実質価額は著しく低下しておりますが、事業計画に基づき実質価額の回復は十分可能であると判定し、当該株式の減損処理を実施しておりません。
事業計画の見積りでは、翌事業年度以降に徐々に新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、2026年6月頃にはほぼコロナ禍以前の水準まで個人旅行及び団体旅行の旅行需要が回復すると仮定しておりますが、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

2022/09/29 14:59

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施しましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイルス感染症の影響、売上高成長率、工場別・製品別の売上高予測及び受注予測などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2 長期貸付金

2022/09/29 14:59

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引にかかるもの

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	61,556	千円	57,656	千円
営業費用	1,389,601	千円	1,316,098	千円

2022/09/29 14:59

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分

2022/09/29 14:59