有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上が、港運事業は1,253,843千円、その他事業は
29,192千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△419,656千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△420,663千円及び未実現利益の調整額1,007千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△475,466千円は各報告セグメントに分配していない全社費用 △476,463千円及び未実現利益の調整額996千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管
(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業
(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上が、港運事業は1,253,843千円、その他事業は
29,192千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)4 | 合 計 | 調整額 (注)1・2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品 製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 8,812,899 | 969,570 | 1,720,159 | 11,502,629 | 851,572 | 12,354,201 | - | 12,354,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,679 | 30,183 | - | 41,863 | 48,151 | 90,015 | △90,015 | - |
| 計 | 8,824,579 | 999,754 | 1,720,159 | 11,544,492 | 899,723 | 12,444,216 | △90,015 | 12,354,201 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 838,274 | 166,313 | △142,014 | 862,573 | 13,614 | 876,188 | △419,656 | 456,531 |
| セグメント資産 | 10,997,562 | 6,951,764 | 2,527,834 | 20,477,161 | 971,629 | 21,448,791 | 1,160,738 | 22,609,529 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 489,774 | 130,072 | 120,857 | 740,704 | 14,781 | 755,486 | △1,007 | 754,479 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 395,812 | 1,067,451 | 41,959 | 1,505,222 | 9,800 | 1,515,023 | - | 1,515,023 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△419,656千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△420,663千円及び未実現利益の調整額1,007千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)4 | 合 計 | 調整額 (注)1・2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品 製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,530,891 | 524,163 | 1,719,767 | 10,774,822 | 810,231 | 11,585,054 | - | 11,585,054 |
| その他の収益 (注)4 | 19,800 | 592,155 | 12,015 | 623,970 | - | 623,970 | - | 623,970 |
| 外部顧客への売上高 | 8,550,691 | 1,116,319 | 1,731,782 | 11,398,793 | 810,231 | 12,209,025 | - | 12,209,025 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,343 | 16,802 | - | 28,146 | 55,798 | 83,945 | △83,945 | - |
| 計 | 8,562,034 | 1,133,121 | 1,731,782 | 11,426,939 | 866,030 | 12,292,970 | △83,945 | 12,209,025 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,077,643 | 241,533 | △44,911 | 1,274,265 | △16,946 | 1,257,318 | △475,466 | 781,851 |
| セグメント資産 | 11,296,376 | 6,565,013 | 2,468,074 | 20,329,464 | 916,045 | 21,245,509 | 971,633 | 22,217,142 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 483,480 | 130,915 | 104,135 | 718,531 | 24,514 | 743,046 | △996 | 742,050 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 472,710 | 17,761 | 48,287 | 538,759 | 1,282 | 540,042 | - | 540,042 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△475,466千円は各報告セグメントに分配していない全社費用 △476,463千円及び未実現利益の調整額996千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。