有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関事業、船舶代理店
(2) 陸運事業
貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業
(3) 倉庫業
貨物の入出庫保管
(4) 不動産貸付業
不動産賃貸、駐車場経営
(5) 繊維製品製造業
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(注)「その他」の金額は、繊維製品卸売業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益17,888千円と陸運事業の伏木貨物自動車株式会社の子会社株式追加取得による負ののれん発生益12,996千円をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関事業、船舶代理店
(2) 陸運事業
貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業
(3) 倉庫業
貨物の入出庫保管
(4) 不動産貸付業
不動産賃貸、駐車場経営
(5) 繊維製品製造業
ニット製造業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 (注)1・2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産 貸付業 | 繊維製品 製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,257,169 | 3,440,691 | 331,920 | 406,718 | 3,094,579 | 12,531,078 | 1,559,308 | 14,090,387 | ― | 14,090,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,311 | 194,275 | 1,800 | 9,643 | △180 | 239,850 | 340,996 | 580,847 | △580,847 | ― |
| 計 | 5,291,481 | 3,634,966 | 333,720 | 416,362 | 3,094,399 | 12,770,929 | 1,900,305 | 14,671,234 | △580,847 | 14,090,387 |
| セグメント利益 | 579,280 | 29,920 | 62,601 | 200,296 | 38,332 | 910,431 | 82,537 | 992,968 | △345,976 | 646,992 |
| セグメント資産 | 7,957,755 | 1,973,337 | 421,925 | 5,024,728 | 3,486,553 | 18,864,300 | 1,188,736 | 20,053,037 | 1,802,274 | 21,855,312 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 165,424 | 211,425 | 53,764 | 78,758 | 183,527 | 692,901 | 14,649 | 707,550 | ― | 707,550 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 151,386 | 255,584 | 8,546 | 583,022 | 145,437 | 1,143,976 | 9,795 | 1,153,771 | ― | 1,153,771 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 (注)1・2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産 貸付業 | 繊維製品 製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,908,712 | 3,432,086 | 339,152 | 472,116 | 2,628,365 | 11,780,434 | 1,412,374 | 13,192,809 | ― | 13,192,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,369 | 133,775 | 1,800 | 8,430 | 30 | 172,405 | 210,625 | 383,031 | △383,031 | ― |
| 計 | 4,937,082 | 3,565,862 | 340,952 | 480,546 | 2,628,395 | 11,952,840 | 1,622,999 | 13,575,840 | △383,031 | 13,192,809 |
| セグメント利益 | 449,450 | 58,114 | 71,111 | 249,504 | 5,715 | 833,896 | 36,160 | 870,056 | △305,338 | 564,717 |
| セグメント資産 | 7,961,047 | 2,026,555 | 409,080 | 5,428,979 | 3,162,989 | 18,988,652 | 1,174,774 | 20,163,426 | 1,364,780 | 21,528,207 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 150,535 | 213,966 | 54,831 | 75,073 | 142,957 | 637,364 | 14,245 | 651,609 | ― | 651,609 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 136,094 | 214,969 | 148,798 | 826,100 | 112,291 | 1,438,253 | 122,651 | 1,560,904 | ― | 1,560,904 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合 計 | |||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産 貸付業 | 繊維製品 製造業 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | 58,132 | ― | 58,132 |
(注)「その他」の金額は、繊維製品卸売業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益17,888千円と陸運事業の伏木貨物自動車株式会社の子会社株式追加取得による負ののれん発生益12,996千円をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。