- 9361
- 2026/08/28
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 7.51倍
- 2010年以降
- 4.16-89.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.28-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 5.3%
- ROA 予
- 2.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年6月30日
- 171億7834万
- 2023年6月30日 -1.17%
- 169億7666万
個別
- 2022年6月30日
- 99億1678万
- 2023年6月30日 -0.86%
- 98億3198万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/09/27 10:07
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2023/09/27 10:07
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/27 10:07
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/09/27 10:07前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)建物及び構築物 108 千円 - 千円 車両運搬具 24,970 千円 2,565 千円 土地 13,004 千円 - 千円 合計 38,083 千円 2,565 千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/09/27 10:07前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)建物及び構築物 54,321 千円 - 千円 機械装置 3,049 千円 10,529 千円 車両運搬具 9,142 千円 7,411 千円 土地 6,515 千円 - 千円 その他 - 千円 29 千円 合計 73,029 千円 17,971 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/09/27 10:07前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)建物及び構築物 1,168 千円 966 千円 機械装置 450 千円 85 千円 車両運搬具 1,448 千円 221 千円 その他 338 千円 17 千円 合計 3,405 千円 1,289 千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/27 10:07 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/09/27 10:07
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 10:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(2022年6月30日)(千円) 当事業年度(2023年6月30日)(千円) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119 その他有価証券評価差額金 △112,105 △146,511
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 10:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年6月30日)(千円) 当連結会計年度(2023年6月30日)(千円) 投資有価証券評価損 72,258 72,258 未実現固定資産売却益 28,173 28,173 土地減損損失 148,985 148,985 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △27,119 △27,119 その他有価証券評価差額金 △112,489 △150,398
前連結会計年度(2022年6月30日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、54億1百万円となり、前連結会計年度比で7.2%、3億6千2百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金(23億5千3百万円から25億7千8百万円へ2億2千4百万円増)が増加したことや、その他前払費用等(1億1千6百万円から2億2千4百万円へ1億8百万円増)が増加したことなどによるものであります。2023/09/27 10:07
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、169億7千6百万円となり、前連結会計年度比で1.2%、2億1百万円減少しました。この減少の主な要因は、有形固定資産が減価償却等(138億6千4百万円から137億7千2百万円へ9千2百万円減)で減少したことや、投資その他の資産の長期貸付金や繰延税金資産(32億5千5百万円から31億3千5百万円へ1億2千万円減)が減少したことなどによるものであります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。2023/09/27 10:07
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 757,828 736,045 無形固定資産 8,466 6,416
当該事業では、半導体の供給不足等の影響から主力製品である自動車向けの製品の受注が大きく減少していることにより、営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2023/09/27 10:07
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)