有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法(連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
その他については、最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。