有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社保有株式の増加 1,260株
持分法適用関連会社保有株式の売却による減少 6,300株
持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少 934株
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 2,615 | - | - | 2,615 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 32,254 | 1,260 | 7,234 | 26,280 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
持分法適用関連会社保有株式の増加 1,260株
持分法適用関連会社保有株式の売却による減少 6,300株
持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少 934株