有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.貸付金のうち、1,355,400千円については、 市場金利を勘案して0.5 %の利率で融資しております。
2.貸付金のうち、 921,800千円(うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む)は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
3.1,956,200千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、80,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,956,200千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.貸付金のうち、1,385,400千円については、 市場金利を勘案して 0.5 %の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、平成30年3月より無利息にしております。
2.貸付金のうち、919,400千円は再建支援のため無利息であります。
3.2,042,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、86,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,042,600千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被所 有)割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 関連 会社 | 氷見観光 開発株式 会社 | 富山県 氷見市 | 93,000 | ゴルフ 場その 他観光 施設の 実施及 び経営 | 所有 直接 24.73% 間接 2.41% | 事業上の 資金援助 役員の 兼任4名 | 資金 融資 | 45,000 | 短期貸付金及び 長期貸付金 | 注1,2,3,4 2,277,200 |
| 資金 回収 | 3,600 | |||||||||
| 受取 利息 | 6,649 | その他流動 資産 (未収利息) | 554 | |||||||
| 担保の 受入 | 注5 | ― | ― |
(注)1.貸付金のうち、1,355,400千円については、 市場金利を勘案して0.5 %の利率で融資しております。
2.貸付金のうち、 921,800千円(うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む)は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
3.1,956,200千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、80,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,956,200千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
(単位:千円)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 等の所 有(被所 有)割合 | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 関連 会社 | 氷見観光 開発株式 会社 | 富山県 氷見市 | 93,000 | ゴルフ 場その 他観光 施設の 実施及 び経営 | 所有 直接 24.73% 間接 2.41% | 事業上の 資金援助 役員の 兼任4名 | 資金 融資 | 42,000 | 長期貸付金 | 注1,2,3,4 2,315,600 |
| 資金 回収 | 3,600 | |||||||||
| 受取 利息 | 4,545 | ― | ― | |||||||
| 担保の 受入 | 注5 | ― | ― |
(注)1.貸付金のうち、1,385,400千円については、 市場金利を勘案して 0.5 %の利率で融資しておりましたが、再建支援のため、平成30年3月より無利息にしております。
2.貸付金のうち、919,400千円は再建支援のため無利息であります。
3.2,042,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、86,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4.持分法の適用により連結上は長期貸付金を2,042,600千円減額処理しております。
5.貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。
6.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。