有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	683,398	269,211	414,187
小計	683,398	269,211	414,187
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	232,696	302,721	△70,025
小計	232,696	302,721	△70,025
合計	916,095	571,933	344,162

当連結会計年度(2020年6月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
(1) 株式	590,282	207,186	383,095
小計	590,282	207,186	383,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
(1) 株式	250,222	368,106	△117,883
小計	250,222	368,106	△117,883
合計	840,505	575,292	265,212

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について30,814千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について553千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。