有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。
(1) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 川西邦夫が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役副社長 大門督幸、代表取締役専務 浦俊夫、常務取締役 久保啓二郎、取締役 林延佳、取締役 森岡実、取締役 細川英明、取締役 野村浩、取締役 粟田吉弘、社外取締役 釣谷宏行、社外取締役 夏野公秀、社外取締役 稲垣晴彦、社外取締役 橘奈緒美であり、取締役13名(うち社外取締役4名)で構成されており、年6回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
(2) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 太田俊之、社外監査役 中村正治、社外監査役 坂本重一の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な監査を行っております。
(3) その他主要な委員会等
① 幹部会議
部長以上で構成する幹部会議を月3回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
② 内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。
3 企業統治に関するその他の事項

① 内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況
a 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は次のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理(コンプライアンス)遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ.内部監査については、5名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ.経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
(ハ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月1回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ.グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。
ⅱ.グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ.損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。
ⅱ.当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。
(チ)上記(ト)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ.内部通報制度を主管する勤労安全部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ.当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。
ⅱ.監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
b 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告
する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告す
るとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行うもの
としております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第1項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度
額とする旨の責任限定契約を締結しております。
d 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と するものであります。