有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
1 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する 処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年9月28日開催の第89回定時株主総会において年額1億6千万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(うち社外取締役は5名)であります。
監査役の報酬限度額は、2006年9月28日開催の第89回定時株主総会において年額1千6百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 川西邦夫が具体的内容を決定しております。
委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。
2 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	69,870	61,330	―	8,540	10
監査役 (社外監査役を除く)	9,840	9,000	―	840	1
社外役員	13,044	12,540	―	504	6

3 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
31,423	5	使用人兼務取締役の使用人分給与であります。