有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 35 | 1,034,915 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 834,971 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5,429 | 持株会による定期買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 2,000 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 名港海運㈱ | 209,000 | 209,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 248,292 | 247,247 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 131,600 | 131,600 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 106,727 | 117,255 | |||
| ㈱CKサンエツ | 28,388 | 28,190 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無 |
| 89,708 | 95,141 | |||
| 日産化学㈱ | 12,000 | 12,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 65,280 | 66,240 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 住友化学㈱ | 100,000 | 100,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 58,900 | 32,200 | |||
| 新日本電工㈱ | 179,272 | 173,533 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無 |
| 55,036 | 29,327 | |||
| ㈱富山銀行 | 21,500 | 21,500 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 50,632 | 50,310 | |||
| 大建工業㈱ | 19,222 | 18,078 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無 |
| 40,098 | 32,685 | |||
| 日本曹達㈱ | 9,200 | 9,200 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 29,578 | 25,980 | |||
| ㈱商船三井 | 4,100 | 4,100 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 21,894 | 7,822 | |||
| 三菱商事㈱ | 5,900 | 5,900 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 17,865 | 13,393 | |||
| 日本ゼオン㈱ | 7,887 | 7,406 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無 |
| 12,122 | 7,340 | |||
| 日本通運㈱ | 1,073 | 1,034 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 | 無 |
| 9,081 | 5,775 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 5,900 | 5,900 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 7,675 | 4,554 | |||
| 中越パルプ工業㈱ | 5,800 | 5,800 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 7,424 | 8,990 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 10,000 | 10,000 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 6,101 | 4,497 | |||
| ㈱富山第一銀行 | 10,000 | 10,000 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 2,740 | 2,680 | |||
| ㈱日新 | 1,400 | 1,400 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 2,049 | 2,123 | |||
| 日本郵船㈱ | 273 | 273 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 1,536 | 413 | |||
| 三谷産業㈱ | 3,000 | 3,000 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 1,146 | 1,026 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 400 | 400 | 主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 有 |
| 813 | 513 | |||
| 双日㈱ | 800 | 800 | 港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 | 無 |
| 268 | 188 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。