のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。2016/09/15 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2016/09/15 15:28

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

3※3 販売費及び一般管理費の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
減価償却費	208,378		236,867
のれん償却額	73,115		13,062

2016/09/15 15:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、当社の子会社であるAerodata International Surveys BVBA(ベルギー)及びBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(ブラジル)は業績悪化に伴う収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、のれんを含む資産の回収可能額は使用価値により算定しております。また、割引率については、Aerodata International Surveys BVBAは12.3%を使用し、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.については、割引前キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
遊休資産の一部においては資産価値の毀損により回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、ソフトウエアの時価は正味売却価額を零としております。

2016/09/15 15:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	1.0
のれん	5.6	0.1
その他	1.8	2.0

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2016/09/15 15:28