#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 会計上の見積りの変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より人工衛星データ受信設備の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の国内セグメントのセグメント利益が45,311千円増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/09/15 15:37
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2016/09/15 15:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内市場では、移動計測車両(MMS:モービルマッピングシステム)により高精度な三次元空間情報の収集を行い、道路やトンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。また、収集した高精度な道路周辺情報をベースに、ADAS(先進運転支援システム)向けの道路基盤情報の構築や道路交通環境における安全性の向上に取り組んでおり、自動走行システムの実現に向けたコンソーシアムに参画し、高精度なデジタル地図の開発を目的とした基盤的地図・動態データの試作に着手しております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」上で稼動する行政業務の効率化支援アプリケーションサービスの活用を推進し、当期に入り累計で300を超える団体に導入いただいております。また、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援をクラウドで実現する「公共施設マネジメントシステム」の販売を開始しました。このほか、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機(ALB:Airborne Laser Bathymetry)を導入しており、河床(川底)地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、災害対策や環境保全の分野での活用に向け取り組んでおります。民間向けでは、前期より提供を開始している当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の機能を拡充し、販売を推進しております。また、金融機関向けに地図を基盤とした業務支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。
海外市場では、中東、アフリカ地域で国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。ASEAN地域では既に5か国(フィリピン、タイ、インドネシア、ラオス、ベトナム)に事業拠点を配しており、国土管理や行政業務の基礎となる空間データ基盤の整備、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。また、新興国、開発途上国における業容の拡大や新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
2016/09/15 15:37