商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

1※1 その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
商品	35,110	千円	23,713	千円
貯蔵品	42,837		36,618

2016/11/14 15:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,851,334	73,851,334	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	73,851,334	73,851,334	―	―

2016/11/14 15:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる3次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス(i-Con 測量サービス)に加え、収集・生成した3次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア(PADMS i-Con)の提供に向け推進しております。
国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化・高度化しており、既存商品の機能強化を行い質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧米での民間企業からの航空撮影業務や、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトを推進しました。
(当累計期間の経営成績)

2016/11/14 15:07