<国内部門>(公共部門・民間部門)
当累計期間の受注高は、公共部門は、当社で固定資産関連業務の受注が減少したものの、子会社において鉄道関連業務の受注が堅調だったことから前年同期比184百万円増加(同0.6%増)の29,970百万円、民間部門は、物流・不動産関連システムの開発や地図関連商品販売の受注が増加したことから前年同期比58百万円増加(同1.9%増)の3,052百万円となり、国内部門合計では、前年同期比242百万円増加(同0.7%増)の33,023百万円となりました。売上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連が増加したものの、道路調査業務等が減少したことにより前年同期比449百万円減少(同2.6%減)の16,811百万円、民間部門は、地図コンテンツ販売や物流関連のシステム開発が増加したことにより前年同期比174百万円増加(同7.1%増)の2,621百万円、国内部門合計では、前年同期比274百万円減少(同1.4%減)の19,432百万円となりました。受注残高は、作業進捗の遅れや複数年契約の受注が増加したことから、公共部門で前年同期比1,508百万円増加(同6.5%増)、民間部門で前年同期比636百万円増加(同14.8%増)、国内部門合計では、前年同期比2,144百万円増加(同7.8%増)の29,497百万円となりました。
<海外部門>当累計期間の受注高は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の受注が前年同期比502百万円増加したものの、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が遅延し前年同期比432百万円減少したことや、当社において国土基盤図作成業務等の受注が前年同期比718百万円減少したことにより前年同期比640百万円減少(同21.3%減)の2,370百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、海外子会社において円高が進行したこと、およびインドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD(設計支援ツール)製品の販売が減少したことにより前年同期比664百万円減少(同20.1%減)の2,637百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比2,413百万円減少(同39.2%減)の3,746百万円となりました。
2016/11/14 15:07
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