職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。2017/06/22 16:14

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。2017/06/22 16:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	254,121	1,100,469
流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」)	△6,096	△6,701
固定負債-繰延税金負債	△443,993	△417,633

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,202百万円増加し、68,147百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が2,048百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が1,547百万円増加しております。また、「その他」に含まれる仮払金が418百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より4,407百万円増加しております。有形固定資産は「機械装置及び運搬具(純額)」が減損損失により485百万円減少し、無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により987百万円減少しております。また、有形・無形固定資産は減価償却で3,033百万円減少し、取得で1,947百万円増加しております。投資その他の資産は「繰延税金資産」が846百万円増加しております。これにより固定資産合計は前期末より2,205百万円減少しております。
負債合計は、前期末より3,427百万円増加し54,279百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「短期借入金」が2,716百万円増加し、「工事損失引当金」が709百万円増加しております。これにより流動負債合計は前期末より3,557百万円増加しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が98百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より129百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より1,225百万円減少し13,868百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純損失524百万円等により「利益剰余金」が1,140百万円減少したことによります。

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