負債合計は、前期末より616百万円減少し53,662百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「支払手形及び買掛金」が707百万円増加し、「短期借入金」が1,127百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より354百万円減少しております。固定負債は「繰延税金負債」が144百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より262百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より320百万円増加し14,188百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円等により「利益剰余金」が375百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フロー

2018/06/21 15:06

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および財務内容等の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年3月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。2018/06/21 15:06