有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで:以下「当期」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の地政学的リスク、米国の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。
(当期の具体的な活動)
国内公共部門では、衛星画像にAI技術(深層学習/ディープラーニング)を適用することにより、土地被覆の分類マップ・変化マップを生成する都市変化解析マップおよび駐車車両の台数を推計する駐車車両推計マップの提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる3次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。
(当期の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前期比1,678百万円減少(前期比4.0%減)の40,279百万円となりました。売上高は、公共施設等総合管理計画関連業務等が減少したことにより前期比553百万円減少(同1.3%減)の40,460百万円、受注残高は、前期比180百万円減少(同1.5%減)の12,178百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、高精度3次元地図の整備に関する受注が増加した影響により前期比692百万円増加(同12.5%増)の6,242百万円となりました。売上高は、物流関連の継続サービスが増加したことにより前期比520百万円増加(同9.9%増)の5,786百万円となりました。受注残高は、高精度3次元地図の整備に関する受注等により前期比456百万円増加(同9.5%増)の5,237百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前期比985百万円減少(同2.1%減)の46,522百万円、売上高は前期比33百万円減少(同0.1%減)の46,246百万円、受注残高は前期比275百万円増加(同1.6%増)の17,415百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前期比77百万円減少した一方で、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTech で研究用機材のマネジメント管理の受注が前期比595百万円増加したこと等により、全体で前期比104百万円増加(同2.3%増)の4,561百万円となりました。売上高は、フィンランドの子会社FM-International Oyを清算したこと等により、全体で前期比666百万円減少(同12.1%減)の4,820百万円、受注残高は前期比244百万円減少(同7.4%減)の3,043百万円となりました。
この結果、当期の受注高は前期比881百万円減少(同1.7%減)の51,083百万円、売上高は前期比699百万円減少(同1.4%減)の51,067百万円、受注残高は前期比30百万円増加(同0.2%増)の20,459百万円となりました。
売上総利益は、前期に海外部門で工事損失引当金等を計上した影響のほか、衛星画像販売の利益貢献により前期比960百万円改善(同8.6%増)の12,153百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比96百万円増加(同1.0%増)したものの、売上総利益の増益により2,050百万円の営業利益(同72.7%増)となりました。
経常損益は、前期の為替差損から為替差益へ利益方向に133百万円転じたこと等により、前期比952百万円改善し1,890百万円の経常利益(同101.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBA及びオランダの子会社PASCO Europe B.V.における固定資産について、収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を321百万円計上し、1,706百万円の税金等調整前当期純利益(前期1,048百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を432百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に232百万円計上したこと等から、1,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社は空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当連結会計年度末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(17,140) 17,140	46,522	△2.1	46,246	△0.1	17,415	1.6
(1) 公共部門	(12,359) 12,359	40,279	△4.0	40,460	△1.3	12,178	△1.5
(2) 民間部門	(4,780) 4,780	6,242	12.5	5,786	9.9	5,237	9.5
2 海外部門	(3,288) 3,302	4,561	2.3	4,820	△12.1	3,043	△7.4
合計	(20,428) 20,442	51,083	△1.7	51,067	△1.4	20,459	0.2

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より295百万円減少し、67,851百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が4,867百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により3,695百万円減少しております。これにより流動資産合計は前期末より1,863百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で1,645百万円増加し、減価償却で2,562百万円減少しております。また、有形固定資産は「機械装置及び運搬具(純額)」が減損損失により293百万円減少し、「土地」が売却により506百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より2,159百万円減少しております。
負債合計は、前期末より616百万円減少し53,662百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「支払手形及び買掛金」が707百万円増加し、「短期借入金」が1,127百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より354百万円減少しております。固定負債は「繰延税金負債」が144百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より262百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より320百万円増加し14,188百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円等により「利益剰余金」が375百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加し15,046百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,599百万円の資金の増加(前期は1,778百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額4,310百万円、固定資産の減価償却費2,562百万円です。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額1,124百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは804百万円の資金の減少(前期は1,625百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,310百万円、有形固定資産売却による収入903百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出1,538百万円、貸付けによる支出1,310百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,850百万円の資金の減少(前期は2,039百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,187百万円、配当金の支払額649百万円です。
資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位(技術優位性)を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は1,538百万円、研究開発費は877百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。