四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念に掲げ、多様化・高度化していく空間情報の活用を推進し、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
(具体的な活動)
国内公共部門では、建設・土木工事現場の生産性の向上を目的とした「i-Construction」関連事業の一層の拡大を図るため、最新技術の実用化研究、営業・生産体制の強化、高度ドローンオペレータの育成、関連企業・団体との協業に取り組んでおります。また、沖縄県と北海道に保有する衛星地上局(人工衛星との通信施設)やその運用体制をレンタルする「地上局ネットワークサービス」の提供、河川管理および災害対応の高度化を図るためのドローンによる陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。その他、当連結会計年度は地方公共団体における固定資産(土地・家屋)の評価替えの基準年度となるため、関連する業務受託を推進しております。
国内民間部門では、関連企業との協業により物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスの強化を図ったほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要等により、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧州・中東・東南アジア・アフリカ地域の国土基盤地図作成等のプロジェクトや、米国での民間企業等からの空間情報取得業務を推進しております。
なお、当社グループでは、全社的に取り組んでいる社会貢献活動として人工衛星、航空機等による災害緊急撮影を実施しております。当第2四半期連結累計期間においては「平成30年7月豪雨」、「平成30年北海道胆振東部地震」等に対応し、被災地域における救援活動、応急・復旧対策等を支援するため、被災状況把握と情報提供活動を推進しております。
(経営成績)
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(17,415) 17,415	34,635	9.2	18,607	2.0	33,443	9.2
(1) 公共部門	(12,178) 12,178	31,319	8.3	15,556	△1.1	27,941	9.4
(2) 民間部門	(5,237) 5,237	3,316	18.5	3,050	21.6	5,502	8.5
2 海外部門	(3,043) 3,103	2,344	△14.3	1,827	△16.9	3,620	△6.2
合計	(20,459) 20,518	36,980	7.3	20,435	△0.0	37,064	7.5

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務および各種台帳整備業務等の受注が好調であったことにより前年同期比2,396百万円増加(前年同期比8.3%増)の31,319百万円となりました。売上高は、衛星画像の販売等が減少したことにより前年同期比173百万円減少(同1.1%減)の15,556百万円となりました。受注残高は前年同期比2,389百万円増加(同9.4%増)の27,941百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売、エリアマーケティングソリューションサービス等が増加したことにより前年同期比518百万円増加(同18.5%増)の3,316百万円となりました。売上高は、地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前年同期比542百万円増加(同21.6%増)の3,050百万円となりました。受注残高は前年同期比431百万円増加(同8.5%増)の5,502百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比2,914百万円増加(同9.2%増)の34,635百万円、売上高は前年同期比369百万円増加(同2.0%増)の18,607百万円、受注残高は前年同期比2,821百万円増加(同9.2%増)の33,443百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注高が前年同期比566百万円増加したものの、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechで前年同期に研究用機材のマネジメント管理の受注があったため前年同期比580百万円減少したこと、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比362百万円減少したこと等により、全体で前年同期比391百万円減少(同14.3%減)の2,344百万円となりました。売上高は、PT. Nusantara Secom InfoTechで研究用機材のマネジメント管理の売上を計上した影響等により前年同期比232百万円増加したものの、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の売上高が前年同期比581百万円減少したこと等により、全体で前年同期比371百万円減少(同16.9%減)の1,827百万円、受注残高は前年同期比241百万円減少(同6.2%減)の3,620百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,523百万円増加(同7.3%増)の36,980百万円、売上高合計は前年同期とほぼ同額の20,435百万円、受注残高は前年同期比2,580百万円増加(同7.5%増)の37,064百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前年同期比117百万円増益(同3.3%増)の3,653百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比96百万円減少(同1.9%減)したことにより、前年同期比214百万円改善の1,260百万円の営業損失(前年同期1,475百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差益が前年同期比58百万円減少したものの、営業損失の減少により前年同期比179百万円改善し、1,207百万円の経常損失(前年同期1,387百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、欧州の子会社で事業整理に伴う特別損失を102百万円計上したものの、営業損失の減少により前年同期比78百万円改善し、1,325百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期1,403百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を132百万円、法人税等調整額を利益方向に386百万円計上し、1,092百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期1,082百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より17,200百万円減少し50,561百万円となりました。また、負債合計は前期末より15,989百万円減少し37,582百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が14,678百万円減少、「短期借入金」が14,351百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より1,210百万円減少し12,978百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,092百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ4,661百万円減少し、10,385百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,642百万円の資金の増加(前年同期は13,733百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少15,139百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,813百万円の資金の減少(前年同期は1,518百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,023百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,434百万円の資金の減少(前年同期は13,925百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額14,416百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は337百万円であります。