四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、森林環境譲与税の施行や、国土強靱化基本法、水道法、土砂災害防止法等
の各種法改正のほか、労働人口の減少や働き方改革の推進により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活
用の高度化が推進されております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。
2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の2年目となる当期は、前期に引き続き「稼ぐ
力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力しました。また、新たに未来人材の育成、IoT時代のサ
イバーセキュリティ、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を開始しております。
(具体的な活動)
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、未来人材の育成を目指して、空間情報技術者のAIリテラシーの向上を図るために当社オリジナルの教育プログラムを策定し、イノベーション人材については、セコムとの共同企画に取り組み、既に具体的なプログラムによる人材育成を開始しております。また、管理コストの最適化の取り組みとしては、「スマートな本社」を目指し、年間7千件以上の社内問い合わせに対応するためチャットボットの導入を決定し、2019年10月から運用を開始しております。
事業活動においては、営業と技術が一体となった営業戦略の展開と生産稼働率の向上に努めました。さらに、政
策動向を中長期的な視点に立って見極め、社会環境やお客様の将来の姿を描き、今、何をすべきかの提案活動を推
進し、当社が担う事業領域の拡大に努めました。新たな衛星活用(NewSpace)時代への挑戦としては、超小型衛星
の運用を担う企業との提携のほか、先進的な取り組みを行う大学との共同研究にも取り組んでおります。
国内部門においては、国土強靭化対策の一環として、河川・山間部・森林等の現状を3次元的に高精細に把握す
る最先端のレーザー計測技術による測量・計測業務のほか、公共施設や道路・下水道等の長期修繕計画の策定を含
むインフラマネジメント業務、大規模造成地のリスク評価等の提案活動に注力しました。さらに、当期より販売を
開始した地上部と水底部を同時に計測できるドローン搭載型のグリーンレーザースキャナにおいては、河川管理や
i-Constructionの計測現場での活用を拡大しました。また、民間企業向けのサービスとしては、前期に引き続き、鉄道用地等の不動産管理の高度化と情報共有のためのソリューション提供、物流業界の効率化を支援するソリュー
ション提供の事業拡大に努めました。
海外部門においては、海外子会社の経営の最適化を進める一方、災害・環境対策、インフラ整備と維持管理等の
事業戦略の検討を進めております。また、革新的な空間情報ソリューションの創出を目指して、海外企業との戦略
的パートナーシップの締結に向けた覚書を締結し、具体的な事業戦略の検討を開始しました。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)
受注高	26,328	15,083			41,412
売上高	9,913	13,128			23,042
営業利益	△724	593			△131
経常利益	△738	520			△217
親会社株主に帰属する当期純利益	△423	1,116			692

前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)	(4月～3月)
受注高	22,691	14,288	9,683	5,823	36,980	52,487
売上高	9,153	11,282	13,493	17,974	20,435	51,903
営業利益	△1,072	△188	1,160	2,774	△1,260	2,674
経常利益	△1,047	△160	1,094	2,870	△1,207	2,757
親会社株主に帰属する当期純利益	△834	△258	739	1,669	△1,092	1,316

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末受注残高	受注高	前年同期比	売上高	前年同期比	連結除外 による減少	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年同期比
1 国内部門	(18,844) 18,844	38,687	11.7	20,880	12.2	-	36,652	9.6
(1) 公共部門	(13,503) 13,503	35,036	11.9	17,947	15.4	-	30,592	9.5
(2) 民間部門	(5,341) 5,341	3,651	10.1	2,932	△3.9	-	6,059	10.1
2 海外部門	(2,052) 1,995	2,724	16.2	2,161	18.3	846	1,711	△52.7
合計	(20,897) 20,840	41,412	12.0	23,042	12.8	846	38,363	3.5

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
3 連結除外による減少は、連結子会社のKeystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴い、当該子会社の連結
除外時の受注残高を記載しております。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーやMMSによる測量業務の受注が好調であったことにより前年同期比3,716百万円増加(前年同期比11.9%増)の35,036百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比2,391百万円増加(同15.4%増)の17,947百万円となりました。受注残高は前年同期比2,650百万円増加(同9.5%増)の30,592百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産向けソリューションサービス等の受注が増加したことにより前年同期比335百万円増加(同10.1%増)の3,651百万円となりました。売上高は、自動運転システムのデータ整備が前期に一巡したことにより減少し、前年同期比118百万円減少(同3.9%減)の2,932百万円となりました。受注残高は前年同期比557百万円増加(同10.1%増)の6,059百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比4,052百万円増加(同11.7%増)の
38,687百万円、売上高は前年同期比2,272百万円増加(同12.2%増)の20,880百万円、受注残高は前年同期比3,208百万円増加(同9.6%増)の36,652百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社においてインフラマネジメント業務等の受注が増加したことにより、前年同期比379百万円増加(同16.2%増)の2,724百万円となりました。売上高は、当社においてGISデータ整備業務の売上が増加したこと等により、前年同期比334百万円増加(同18.3%増)の2,161百万円、受注残高は米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外による減少等により、前年同期比1,908百万円減少(同52.7%減)の1,711百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比4,431百万円増加(同12.0%増)の41,412百万円、売上高は前年同期比2,607百万円増加(同12.8%増)の23,042百万円、受注残高は前年同期比1,299百万円増加(同3.5%増)の38,363百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比1,271百万円増益(同34.8%増)の4,924百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比141百万円増加(同2.9%増)しましたが、売上総利益の増加により前年同期比1,129百万円改善の131百万円の営業損失(前年同期1,260百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替差損益が前年同期比151百万円の損失となりましたが、営業損失の減少により前年同期比989百万円改善し、217百万円の経常損失(前年同期1,207百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、関係会社株式売却益を1,962百万円計上したこと等から前年同期比2,209百万円改善し、883百万円の税金等調整前四半期純利益(前年同期1,325百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を784百万円計上し、法人税等調整額を利益方向に609百万円計上したこと等から、692百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期1,092百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より17,662百万円減少し49,237百万円となりました。また、負債合計は前期末より17,992百万円減少し33,667百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が13,573百万円減少、「短期借入金」が15,200百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より330百万円増加し15,569百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益692百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ2,653百万円減少し、11,759百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,938百万円の資金の増加(前年同期は11,642百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少12,895百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,782百万円の資金の増加(前年同期は1,813百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,681百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,223百万円の資金の減少(前年同期は14,434百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額15,200百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は198百万円であります。