訂正四半期報告書-第74期第1四半期(2021/04/01-2021/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化やインフラの老朽化対策などが推進されるほか、民間企業のみならず、行政を含む社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取り組みが加速しております。一方、前期から継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国では、2018年度から2020年度まで「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を実施しておりましたが、これらの取り組みを一層加速させるため、2021年度からは「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」をスタートしており、対策の柱として、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の3つが挙げられております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の4年目となる当期も、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の4つのテーマに注力しております。
また、企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したESG(Environment:環境/Social:社会/Governance:企業統治)に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的なSDGs(持続可能な開発目標)の幅広い目標の達成を目指してまいります。
(具体的な活動)
当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)の国内公共部門の事業活動においては、前期に引き続き、防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策などに向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、自然災害対策のための3次元データ作成業務や経年変化量の評価によるリスク分析、流域治水関連における3次元データの活用、災害対策計画の立案などの業務が堅調に推移しました。
国内民間部門の事業活動においては、業績に大きな影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の投資抑制の影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、当社の主力サービスである物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に所在する海外子会社に加え、開発途上国や新興国向けの政府開発援助(ODA)事業についても、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。
当累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～6月)
受注高	27,144				27,144
売上高	10,575				10,575
営業利益	△525				△525
経常利益	△535				△535
親会社株主に帰属する 当期純利益	△419				△419

前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～6月)	(4月～3月)
受注高	22,659	16,020	8,627	6,048	22,659	53,355
売上高	10,125	12,697	14,509	18,148	10,125	55,479
営業利益	21	415	1,551	3,087	21	5,075
経常利益	△40	409	1,520	3,131	△40	5,020
親会社株主に帰属する 当期純利益	△148	312	1,018	2,337	△148	3,519

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(19,853) 19,853	26,757	20.6	10,246	3.3	36,365	8.1
(1) 公共部門	(14,003) 14,003	24,622	17.0	8,748	2.3	29,877	8.5
(2) 民間部門	(5,850) 5,850	2,135	87.4	1,497	9.3	6,487	5.9
2 海外部門	(797) 816	386	△18.3	328	59.8	873	△51.0
合計	(20,651) 20,669	27,144	19.8	10,575	4.4	37,239	5.1

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比3,575百万円増加(前年同期比17.0%増)の24,622百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比199百万円増加(同2.3%増)の8,748百万円となりました。受注残高は前年同期比2,348百万円増加(同8.5%増)の29,877百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、コロナ禍以前の水準には至りませんが復調の傾向にあり、前年同期比996百万円増加(同87.4%増)の2,135百万円となりました。売上高は前年同期比127百万円増加(同9.3%増)の1,497百万円となりました。受注残高は前年同期比363百万円増加(同5.9%増)の6,487百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比4,571百万円増加(同20.6%増)の26,757百万円、売上高は前年同期比326百万円増加(同3.3%増)の10,246百万円、受注残高は前年同期比2,711百万円増加(同8.1%増)の36,365百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、前期に大型案件の受注があったため、前年同期比86百万円減少(同18.3%減)の386百万円となりました。売上高は、前期に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い渡航の自粛や現地のロックダウン等による作業の停滞があったため、前年同期比123百万円増加(同59.8%増)の328百万円、受注残高は前年同期比909百万円減少(同51.0%減)の873百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比4,485百万円増加(同19.8%増)の27,144百万円、売上高は前年同期比449百万円増加(同4.4%増)の10,575百万円、受注残高は前年同期比1,801百万円増加(同5.1%増)の37,239百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門は生産効率の向上により増益となりましたが、海外部門は前期に大型案件の工事損失引当金の戻入280百万円があった影響で減益となり、全体では前年同期比258百万円減益(同10.8%減)の2,148百万円となりました。
営業損益は、前述の前期の工事損失引当金の戻入に加え、本社移転による移転費用等の計上に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比287百万円増加(同12.0%増)したことにより前年同期比546百万円減少し、525百万円の営業損失となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比59百万円の減少となりましたが、営業利益の減少により前年同期比495百万円減少し、535百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の減少により前年同期比311百万円減少し、552百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減少により前年同期比271百万円減少し、419百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
(財政状態の状況)
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形、売掛金 及び契約資産	9,611
短期借入金	-

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形及び売掛金	10,538	17,094	26,734	34,904
短期借入金	-	5,000	12,500	18,500

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より20,933百万円減少し46,411百万円となりました。また、負債合計は前期末より20,096百万円減少し25,052百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が25,292百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より837百万円減少し21,359百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円や、親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円により「利益剰余金」が1,482百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は84百万円であります。