四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策などの政府の取り組みのもと、被災地を中心に全国規模で様々な強化・改善策が進められております。また、国や地方公共団体などの行政機関や物流業界においては、働き方改革の推進に伴う業務の効率化や省力化を図るために、ICTを活用したデータの管理や活用の高度化が推進されております。 このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。 2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の2年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力しております。また、未来人材の育成、IoT時代のサイバーセキュリティの強化、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を推進しております。
(具体的な活動)
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)においては、中長期的な視点に立った空間情報技術の利活用分野の拡大と新たなビジネスモデルの創出に向けた共同研究や業務提携に注力しました。漁業分野における北海道大学や東北大学との超小型衛星活用の共同研究、農業分野におけるインドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)とのAI技術活用の共同研究のほか、2019年7月25日に報道発表いたしました米ヴェリスク・アナリティクス社との戦略的パートナーシップ提携については、覚書を締結し、具体的な技術協議を開始しております。
また、2019年に発生した台風15号・19号による災害では、地域の被災状況把握、情報分析、情報提供など、当社の社会的使命を果たすべく多くの人材を投入して対応いたしました。
国内部門においては、都市や森林を含む国土の現状を細密に把握するための航空レーザー計測や車両搭載型レーザー計測(MMS:モービル・マッピング・システム)による3次元計測事業のほか、航空写真撮影事業も好調に推移しています。また、河川や砂防(土砂災害の防止対策)関連事業では、最先端の計測技術による計測・調査から、リスク評価、対策立案までのコンサルティング業務を含む広範な事業に対応しております。このほか、下水道や道路の台帳整備、ICTを活用した行政業務支援サービスも好調に推移しております。さらに、民間企業向けのサービスとしては、物流事業者向けに輸配送の効率化のためのソリューション提供、鉄道事業者向けに用地管理の高度化と情報共有のためのソリューションを提供する等拡大に努めております。
海外部門においては、前期より掲げている「海外事業の健全化」方針の完結に向け、順調に進展しております。また、来期以降の事業の方向性を構築すべく、衛星活用の市場拡大に向けた取り組みのほか、災害・環境対策、インフラ整備と維持管理等の事業戦略の検討を進めております。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。
当累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～12月)
受注高	26,328	15,083	8,928		50,341
売上高	9,913	13,128	14,070		37,112
営業利益	△724	593	1,648		1,517
経常利益	△738	520	1,701		1,483
親会社株主に帰属する当期純利益	△423	1,116	1,374		2,067

前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～12月)	(4月～3月)
受注高	22,691	14,288	9,683	5,823	46,663	52,487
売上高	9,153	11,282	13,493	17,974	33,928	51,903
営業利益	△1,072	△188	1,160	2,774	△100	2,674
経常利益	△1,047	△160	1,094	2,870	△112	2,757
親会社株主に帰属する当期純利益	△834	△258	739	1,669	△352	1,316

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	連結除外 による減少	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(18,844) 18,844	47,345	8.5	34,576	10.3	-	31,613	6.4
(1) 公共部門	(13,503) 13,503	42,529	8.8	30,122	12.9	-	25,910	5.4
(2) 民間部門	(5,341) 5,341	4,816	5.2	4,453	△4.8	-	5,703	11.0
2 海外部門	(2,052) 2,014	2,995	△0.5	2,536	△1.6	848	1,624	△54.0
合計	(20,897) 20,858	50,341	7.9	37,112	9.4	848	33,238	△0.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
3 連結除外による減少は、連結子会社のKeystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴い、当該子会社の連結除外時の受注残高を記載しております。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーやMMSによる測量業務の受注が好調であったことにより前年同期比3,455百万円増加(前年同期比8.8%増)の42,529百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比3,450百万円増加(同12.9%増)の30,122百万円となりました。受注残高は前年同期比1,330百万円増加(同5.4%増)の25,910百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売等の受注が増加したことにより前年同期比238百万円増加(同5.2%増)の4,816百万円となりました。売上高は、自動運転システムのデータ整備が前期に一巡したことにより減少し、前年同期比224百万円減少(同4.8%減)の4,453百万円となりました。受注残高は前年同期比566百万円増加(同11.0%増)の5,703百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比3,693百万円増加(同8.5%増)の47,345百万円、売上高は前年同期比3,225百万円増加(同10.3%増)の34,576百万円、受注残高は前年同期比1,897百万円増加(同6.4%増)の31,613百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社においてGISデータの整備業務の受注が増加しましたが、フィリピンの子会社で前年同期に鉄道関連の大型案件の受注があったこと、ベルギーの子会社で航空撮影業務等の受注高が減少したこと等により、全体で前年同期比16百万円減少(同0.5%減)の2,995百万円となりました。売上高は、ベルギーの子会社で航空撮影業務等の売上高が減少したこと等により全体で前年同期比41百万円減少(同1.6%減)の2,536百万円、受注残高は米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外による減少等により、前年同期比1,906百万円減少(同54.0%減)の1,624百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比3,677百万円増加(同7.9%増)の50,341百万円、売上高は前年同期比3,184百万円増加(同9.4%増)の37,112百万円、受注残高は前年同期比9百万円減少(同0.0%減)の33,238百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比1,753百万円増益(同24.5%増)の8,904百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比135百万円増加(同1.9%増)しましたが、売上総利益の増加により前年同期比1,618百万円増益の1,517百万円の営業利益(前年同期100百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替差損益が前年同期比60百万円の損失となりましたが、営業利益の増加により前年同期比1,596百万円増益の1,483百万円の経常利益(前年同期112百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、関係会社株式売却益を2,016百万円計上したこと等から前年同期比3,079百万円増益の2,876百万円の税金等調整前四半期純利益(前年同期203百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を559百万円計上し、法人税等調整額を228百万円計上したこと等から、2,067百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期352百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より9,901百万円減少し56,998百万円となりました。また、負債合計は前期末より11,510百万円減少し40,149百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が5,542百万円減少、「短期借入金」が8,100百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より1,609百万円増加し16,848百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,067百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は303百万円であります。