四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化基本法や森林環境税制、水道法、土砂災害防止法等の各種法改正のほか、労働人口の減少や働き方改革の推進により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活用の高度化が推進されています。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。
2018年5月には、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、将来への投資と事業戦略の転換に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる当期は、前期に引き続き「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力するとともに、新たな方針として、NewSpace分野への挑戦、IoT時代のサイバーセキュリティ、未来人材の育成の3つの戦略投資に着手し、中期経営計画の達成に向けた取り組みを加速しております。
(具体的な活動)
当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、イノベーション人材の育成に向けたセコムオープンラボへの参画、AI人材の育成に向けた教育プログラムの策定のほか、管理コストの最適化に向けたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入等を始動しました。また、収益力の強化と業務品質の向上に向けた全社横断的な活動により、技術課題の解決と抜本的な生産改革にも取り組んでおります。
国内部門の事業活動においては、防災・減災、国土強靱化に向けた各種関連業務の推進に努めました。具体的には、ドローン搭載型グリーンレーザースキャナやMMS(モービルマッピングシステム)等の最新技術を生かした河川管理や道路管理の高度化、自然災害リスク評価のための、レーザー計測技術による3次元地形測量や大規模盛土造成地の調査業務等に注力しました。また、土木工事現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」や、配送ルートの最適化とルートナビゲーションによる物流業界の効率化に資する事業に関しては、イベントやWebを使ったマーケティングによる営業戦略を実践しております。さらに、林業や農業分野の管理の高度化と産業振興等に対しては、当社の技術力とノウハウで事業の拡大に努めました。また、近年、好調に推移している不動産や用地管理のシステムソリューションの拡販にも努めました。
海外部門においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にもとづいた海外子会社の経営の最適化を進めております。一方、災害・環境対策、インフラ整備と維持管理等、国内で蓄積した空間情報技術とソリューション開発のノウハウを生かした海外事業戦略の策定に努めております。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～3月)
受注高	22,691	14,288	9,683	5,823	52,487
売上高	9,153	11,282	13,493	17,974	51,903
営業利益	△1,072	△188	1,160	2,774	2,674
経常利益	△1,047	△160	1,094	2,870	2,757
親会社株主に帰属する当期純利益	△834	△258	739	1,669	1,316

当累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～6月)
受注高	26,328				26,328
売上高	9,913				9,913
営業利益	△724				△724
経常利益	△738				△738
親会社株主に帰属する当期純利益	△423				△423

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(18,844) 18,844	25,013	15.9	8,941	6.9	34,916	14.0
(1) 公共部門	(13,503) 13,503	22,387	12.8	7,502	9.1	28,388	12.9
(2) 民間部門	(5,341) 5,341	2,625	50.8	1,438	△3.4	6,527	18.9
2 海外部門	(2,052) 2,014	1,315	19.2	971	23.3	2,358	△29.7
合計	(20,897) 20,859	26,328	16.0	9,913	8.3	37,274	9.7

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーやMMSによる測量業務および大規模盛土造成地の調査業務等の受注が好調であったことにより前年同期比2,541百万円増加(前年同期比12.8%増)の22,387百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比626百万円増加(同9.1%増)の7,502百万円となりました。受注残高は前年同期比3,240百万円増加(同12.9%増)の28,388百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売等の受注が増加したことにより前年同期比884百万円増加(同50.8%増)の2,625百万円となりました。売上高は、法人向けのソリューションサービス等が減少したことにより前年同期比49百万円減少(同3.4%減)の1,438百万円となりました。受注残高は前年同期比1,037百万円増加(同18.9%増)の6,527百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比3,425百万円増加(同15.9%増)の25,013百万円、売上高は前年同期比576百万円増加(同6.9%増)の8,941百万円、受注残高は前年同期比4,277百万円増加(同14.0%増)の34,916百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.において航空撮影業務の受注高が前年同期比120百万円増加したこと、当社において国土基盤地図作成支援業務等の受注高が前年同期比98百万円増加したこと等により、全体で前年同期比211百万円増加(同19.2%増)の1,315百万円となりました。売上高は、当社においてGISデータ整備業務の売上が増加したこと等により、全体で前年同期比183百万円増加(同23.3%増)の971百万円、受注残高は前年同期比995百万円減少(同29.7%減)の2,358百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比3,636百万円増加(同16.0%増)の26,328百万円、売上高は前年同期比760百万円増加(同8.3%増)の9,913百万円、受注残高は前年同期比3,282百万円増加(同9.7%増)の37,274百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比426百万円増益(同30.5%増)の1,823百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比78百万円増加(同3.2%増)したものの、売上総利益の増加により前年同期比347百万円改善の724百万円の営業損失(前年同期1,072百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差損益が前年同期比27百万円悪化したものの、営業損失の減少により前年同期比308百万円改善し、738百万円の経常損失(前年同期1,047百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益を300百万円計上したこと等から前年同期比710百万円改善し、396百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期1,107百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を50百万円計上し、法人税等調整額を利益方向に25百万円計上したこと等から、423百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期834百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より22,182百万円減少し44,716百万円となりました。また、負債合計は前期末より21,692百万円減少し29,967百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が20,406百万円減少、「短期借入金」が18,700百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より490百万円減少し14,749百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は80百万円であります。