訂正四半期報告書-第73期第3四半期(2020/10/01-2020/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行き不透明な状況が継続しております。さらに、「令和2年7月豪雨」は、九州から東北地方の各地に被害をもたらし、また、12月に襲来した寒気は、日本海側を中心とする各地で観測史上最高の降雪量となり、停電や道路網の寸断などの雪害をもたらすなど、自然災害の脅威も拡大しております。
このような環境のなか、当社グループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅に見直し、事業の継続と将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。また、広域災害の発生時には、最新の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から、復旧・復興、さらには二次災害の防止などに資する情報の提供に尽力いたしました。
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の3年目となる当期は、「事業戦略の形成」、「既存事業の深化」、「IoT基盤の強化」の3つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組むとともに、事業の継続とコロナ禍における新たな社会様式への対応を加速させております。
(具体的な活動)
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、前期から継続する防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策などのニーズに対し、各種関連業務の受注拡大に努めました。また、11月には最新鋭の3次元レーザー計測車両の本格運用を開始し、さらに、3次元ビジュアライゼーションの活用に向けた業務提携などを進め、未来社会の構築に資する3次元データの活用提案を加速しております。
国内公共部門においては、河川・ダム・港湾関連等の自然災害に対するリスクを評価し対策を講じるための3次元レーザー計測業務の受注拡大に注力いたしました。また、恒常的な社会課題として解決に取り組むべき道路や下水道関連の施設台帳のデジタル化とインフラマネジメントの受注拡大にも努めました。さらに、スマートシティの実現に向けた都市のデジタルツイン構築業務にも積極的に参画しております。また、農業・森林関連においては、管理の高度化や生産性の向上、産業化の推進などに向けた空間情報の活用提案を強化しております。
一方、国内民間部門においては、安定した既存顧客向けの事業拡大に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな顧客開拓や新規契約の締結に影響が出ております。
海外部門においては、2019年7月に株式譲渡した米国子会社の連結除外による影響のほか、開発途上国向けの政府開発援助(ODA)関連業務や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に所在する海外子会社において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。一方、中期経営計画に沿った海外事業の最適化の取り組み成果によって、利益改善につながっております。
(経営成績)
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,
Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。
連結経営成績

				(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
	連結累計期間	連結累計期間
売上高	37,041	37,331	290	0.8
営業利益	1,390	1,988	597	42.9
経常利益	1,356	1,889	532	39.3
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,974	1,182	△792	△40.1

(参考資料)Keystone Aerial Surveys,Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績

				(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比	増減率(%)
	連結累計期間	連結累計期間
売上高	35,926	37,331	1,405	3.9
営業利益	1,217	1,988	770	63.3
経常利益	1,182	1,889	706	59.8
親会社株主に帰属する 当期純利益	843	1,182	338	40.2

当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～12月)
受注高	22,659	16,020	8,627		47,307
売上高	10,125	12,697	14,509		37,331
営業利益	21	415	1,551		1,988
経常利益	△40	409	1,520		1,889
親会社株主に帰属する当期純利益	△148	312	1,018		1,182

前連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～12月)	(4月～3月)
受注高	26,328	15,083	8,928	6,888	50,341	57,229
売上高	9,868	13,119	14,053	17,240	37,041	54,282
営業利益	△849	586	1,653	2,219	1,390	3,610
経常利益	△863	513	1,706	2,213	1,356	3,569
親会社株主に帰属する当期純利益	△514	1,111	1,377	1,537	1,974	3,511

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(21,387) 21,387	46,272	△2.3	35,670	3.4	31,990	1.1
(1) 公共部門	(15,031) 15,031	42,709	0.4	31,637	5.3	26,103	0.6
(2) 民間部門	(6,355) 6,355	3,563	△26.0	4,032	△9.5	5,886	3.2
2 海外部門	(1,523) 1,509	1,035	△65.4	1,661	△34.5	882	△45.7
合計	(22,911) 22,897	47,307	△6.0	37,331	0.8	32,872	△1.2

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したため、前年同期比180百万円増加(前年同期比0.4%増)の42,709百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比1,586百万円増加(同5.3%増)の31,637百万円となりました。受注残高は前年同期比163百万円増加(同0.6%増)の26,103百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い顧客予算縮小等の影響も生じており、前年同期比1,253百万円減少(同26.0%減)の3,563百万円となりました。売上高は前年同期比421百万円減少(同9.5%減)の4,032百万円となりました。受注残高は前年同期比182百万円増加(同3.2%増)の5,886百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比1,073百万円減少(同2.3%減)の46,272百万円、売上高は前年同期比1,165百万円増加(同3.4%増)の35,670百万円、受注残高は前年同期比346百万円増加(同1.1%増)の31,990百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比1,960百万円減少(同65.4%減)の1,035百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等により前年同期比874百万円減少(同34.5%減)の1,661百万円、受注残高は前年同期比741百万円減少(同45.7%減)の882百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比3,033百万円減少(同6.0%減)の47,307百万円、売上高は前年同期比290百万円増加(同0.8%増)の37,331百万円、受注残高は前年同期比395百万円減少(同1.2%減)の32,872百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等もあり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前年同期比259百万円増益(同3.0%増)の9,034百万円となりました。
営業利益は、米国の子会社の連結除外の影響のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見直し等に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比338百万円減少(同4.6%減)したことや売上総利益の増加により前年同期比597百万円増益(同42.9%増)の1,988百万円となりました。
経常利益は、為替差損が前年同期比で26百万円増加したほか、前期に貸倒引当金戻入額37百万円の計上がありましたが、営業利益の増加により前年同期比532百万円増益(同39.3%増)の1,889百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前期に減損損失を983百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を2,016百万円計上したことにより前年同期比1,084百万円減益(同39.5%減)の1,664百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比792百万円減益(同40.1%減)の1,182百万円となりました。
(財政状態の状況)
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形及び売掛金	10,538	17,094	26,734
短期借入金	-	5,000	12,500

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形及び売掛金	11,180	18,013	26,035	33,313
短期借入金	1,500	5,000	12,100	17,400

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より7,359百万円減少し56,970百万円となりました。また、負債合計は前期末より8,215百万円減少し38,057百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が6,578百万円減少、「短期借入金」が4,900百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より855百万円増加し18,912百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万円や、親会社株主に帰属する四半期純利益1,182百万円により「利益剰余金」が821百万円増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は273百万円であります。