訂正四半期報告書-第73期第2四半期(2020/07/01-2020/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策等の関連事業が推進されるほか、労働人口の減少や働き方改革の影響により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活用の高度化が活発化しております。一方、前期末から顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。そして「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」も、折り返し地点となりました。
当期は、セコムとの共想、衛星活用事業戦略の創出、未来人材の育成を目指す「事業戦略の形成」、受注戦略による既存事業の拡大と利益率向上を目指す「既存事業の深化」、IoT時代の管理プロセスの省力化とサイバーセキュリティの強化を目指す「IoT基盤の強化」の3つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組むとともに、コロナ禍における新たな社会様式への対応を進めております。
(具体的な活動)
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け経済活動が低迷するなか、当社の事業活動に与える影響も顕在化しております。当社においては、リモート環境での事業継続を前提として体制・環境整備を加速するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅に見直し、事業の継続と、将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。
国内部門の事業活動においては、前期から継続する防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等に向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、前期に引き続き、ニーズが拡大している河川・ダム・砂防関連等の自然災害リスク評価のための3次元レーザー計測業務の受注拡大に努めました。また、恒常的な社会課題として解決に取り組むべき道路インフラの維持管理業務の受注拡大にも努めました。さらに、農業・森林関連においては、管理の高度化や生産性の向上、産業化の推進等に向けた空間情報の活用提案を強化しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うさまざまな対策により、製造業を中心とした拠点物流分野での事業活動の低迷の影響を受けております。
海外部門におきましては、2019年7月に株式譲渡した米国子会社の連結除外の影響を受けたものの、中期経営計画に沿った海外事業の適正化の取り組みによって、利益改善につながっております。また、開発途上国や新興国向けのODA関連業務やASEAN諸国に所在する海外子会社の事業活動においては、新型コロナウイルスの影響を受けております。
生産活動の状況につきましては、当期の受注業務に加え、前期に受注した業務の生産活動が順調に進展したこと、期間契約型のビジネスモデルの下支え等により、業績は順調に推移しました。さらに、営業活動においては、Webを活用した展示会やセミナーの開催を推進することにより、今後に向けた受注活動を強化しております。なお、7月豪雨の災害対応による生産活動への影響は軽微でした。
(経営成績)
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,
Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。
連結経営成績

				(単位:百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率(%)
	連結累計期間	連結累計期間
売上高	22,987	22,822	△165	△0.7
営業利益	△262	436	699	-
経常利益	△349	368	718	-
親会社株主に帰属する 当期純利益	596	163	△433	△72.5

(参考資料)Keystone Aerial Surveys,Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績

				(単位:百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比	増減率(%)
	連結累計期間	連結累計期間
売上高	21,873	22,822	949	4.3
営業利益	△436	436	872	-
経常利益	△523	368	892	-
親会社株主に帰属する 当期純利益	△496	163	660	-

当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)
受注高	22,659	16,020			38,680
売上高	10,125	12,697			22,822
営業利益	21	415			436
経常利益	△40	409			368
親会社株主に帰属する 当期純利益	△148	312			163

前連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)	(4月～3月)
受注高	26,328	15,083	8,928	6,888	41,412	57,229
売上高	9,868	13,119	14,053	17,240	22,987	54,282
営業利益	△849	586	1,653	2,219	△262	3,610
経常利益	△863	513	1,706	2,213	△349	3,569
親会社株主に帰属する 当期純利益	△514	1,111	1,377	1,537	596	3,511

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(21,387) 21,387	37,835	△2.2	21,427	2.9	37,796	3.1
(1) 公共部門	(15,031) 15,031	35,139	0.3	18,660	4.3	31,511	3.0
(2) 民間部門	(6,355) 6,355	2,695	△26.2	2,766	△5.7	6,284	3.7
2 海外部門	(1,523) 1,507	844	△69.0	1,395	△35.4	957	△44.1
合計	(22,911) 22,895	38,680	△6.6	22,822	△0.7	38,753	1.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したため、前年同期比103百万円増加(前年同期比0.3%増)の35,139百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比766百万円増加(同4.3%増)の18,660百万円となりました。受注残高は前年同期比907百万円増加(同3.0%増)の31,511百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い予算縮小等の影響も生じており、前年同期比955百万円減少(同26.2%減)の2,695百万円となりました。売上高は前年同期比165百万円減少(同5.7%減)の2,766百万円となりました。受注残高は前年同期比224百万円増加(同3.7%増)の6,284百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比852百万円減少(同2.2%減)の37,835百万円、売上高は前年同期比600百万円増加(同2.9%増)の21,427百万円、受注残高は前年同期比1,131百万円増加(同3.1%増)の37,796百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比1,879百万円減少(同69.0%減)の844百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等により前年同期比765百万円減少(同35.4%減)の1,395百万円、受注残高は前年同期比754百万円減少(同44.1%減)の957百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,732百万円減少(同6.6%減)の38,680百万円、売上高は前年同期比165百万円減少(同0.7%減)の22,822百万円、受注残高は前年同期比377百万円増加(同1.0%増)の38,753百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等もあり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前年同期比351百万円増益(同7.3%増)の5,143百万円となりました。
営業損益は、米国の子会社の連結除外のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見直し等に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比347百万円減少(同6.9%減)したことや売上総利益の増加により前年同期比699百万円改善し、436百万円の営業利益となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比で44百万円減少したことや、営業利益の増加により前年同期比718百万円改善し、368百万円の経常利益となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に減損損失を983百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を1,962百万円計上したことにより前年同期比585百万円減益(同77.8%減)の167百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比433百万円減益(同72.5%減)の163百万円となりました。
(財政状態の状況)
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形及び売掛金	10,538	17,094
短期借入金	-	5,000

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形及び売掛金	11,180	18,013	26,035	33,313
短期借入金	1,500	5,000	12,100	17,400

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より16,189百万円減少し48,140百万円となりました。また、負債合計は前期末より16,051百万円減少し30,222百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が16,218百万円減少、「短期借入金」が12,400百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より138百万円減少し17,918百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万円や、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円等により「利益剰余金」が196百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ437百万円増加し、14,164百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,675百万円の資金の増加(前年同期は10,938百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少16,270百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,392百万円の資金の減少(前年同期は1,782百万円の資金の増加)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出1,253百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,774百万円の資金の減少(前年同期は15,223百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額12,400百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は184百万円であります。