訂正四半期報告書-第75期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、道路、河川、砂防分野などにおける3次元地形データの計測、データの加工・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。また、「デジタル田園都市国家構想」の取り組みにおいて、当社が保有する3次元モデルの構築技術やデジタルデータの活用技術を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響、円安や資源価格上昇による物価高騰が進むなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境下において当社グループは、引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したESG(Environment:環境/Social:社会/Governance:企業統治)に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標(SDGs)の幅広い目標の達成を目指しております。
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」5か年計画の最後の年となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、①最先端技術の実用化推進と生産プロセスの改革、②新市場開拓に向けた新たなビジネスの本格稼働、③優位性を発揮するコンテンツビジネスの加速、④経営基盤の強化と働き方改革、の4つのテーマに注力しております。
さらに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)と働き方改革を推進することで、持続的成長を可能にするニューノーマル時代への対応を加速しております。
(具体的な活動)
高精度化・高精細化により大容量化する計測データの処理設備の充実と、処理・生産プロセスの改革を目的に、新潟県新潟市に開設した空間情報処理センターは、2022年7月より稼働を開始しております。また、異業種連携により、新たな防災・減災サービスの創出と市場展開などの具体化を目指す「防災コンソーシアム(CORE)」では、当社が参画する「リアルタイムハザードマップ」分科会において、防犯カメラなどの映像から浸水状況を即時把握する AI 解析モデルを開発いたしました。
さらに、人手不足や高齢化などの課題を抱える橋梁の維持管理や森林管理分野において、早期の事業化を目指して、新たなビジネスモデルの提案を開始しております。具体的には、老朽化対策が急がれる道路橋の監視に有効な IoT遠隔監視サービス「Infra Eye(インフラアイ)」の開発を完了、2023年4月からのサービス開始に向け提案活動を開始しております。また、森林の境界明確化作業の効率化に有効な現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE(スマートソクリョウポール)」のサービス提供を開始しております。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、砂防・河川・森林分野における3次元地形計測業務や3次元都市モデルの構築業務、行政のDX化に伴う各種台帳のデジタル化のほか、固定資産評価関連業務にも注力しました。
国内民間部門においては、輸送業務における部分最適から全体最適を目指して開発を進めている次世代の輸配送管理システムソリューションにおいて、物流の上流部である中長距離の幹線輸送を支援する「LogiSTAR Geospatial LINKS -Line」と、関係企業や部署の相互連携に向けた情報共有を可能にする「LogiSTAR Geospatial LINKS -Eyes」の2サービスの提供を開始し、物流DXの推進活動を本格化しております。
海外部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助(ODA)事業の拡大に努めました。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。
当累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)
受注高	26,068	15,546			41,614
売上高	11,223	13,095			24,318
営業利益	△421	69			△351
経常利益	△378	75			△302
親会社株主に帰属する 当期純利益	450	27			477

前連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)	(4月～3月)
受注高	27,144	16,030	8,337	10,419	43,174	61,931
売上高	10,575	11,909	15,406	18,337	22,484	56,228
営業利益	△525	△141	1,615	2,926	△666	3,874
経常利益	△535	△148	1,655	2,963	△683	3,935
親会社株主に帰属する 当期純利益	△419	△93	1,256	1,597	△513	2,340

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(25,455) 25,455	39,771	△5.5	22,987	5.7	42,238	5.1
(1) 公共部門	(19,361) 19,361	37,457	△4.1	20,144	7.4	36,674	6.9
(2) 民間部門	(6,094) 6,094	2,313	△23.1	2,843	△5.1	5,564	△5.1
2 海外部門	(938) 978	1,843	69.3	1,331	82.6	1,489	26.6
合計	(26,393) 26,433	41,614	△3.6	24,318	8.2	43,728	5.7

(注) 1 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当期は堅調に推移したものの、前期において航空レーザーによる測量業務等の受注が好調だったため、前年同期比1,620百万円減少(前年同期比4.1%減)の37,457百万円となりました。売上高は、前期に受注した大型の衛星データ受信業務等による増加により、前年同期比1,386百万円増加(同7.4%増)の20,144百万円となりました。受注残高は前年同期比2,351百万円増加(同6.9%増)の36,674百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があったため、前年同期比694百万円減少(同23.1%減)の2,313百万円となりました。売上高は前年同期比154百万円減少(同5.1%減)の2,843百万円となりました。受注残高は前年同期比297百万円減少(同5.1%減)の5,564百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比2,314百万円減少(同5.5%減)の39,771百万円、売上高は前年同期比1,232百万円増加(同5.7%増)の22,987百万円、受注残高は前年同期比2,054百万円増加(同5.1%増)の42,238百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社において大型の航空測量業務の受注があったこと、インドネシアの子会社において大型案件の受注があったことにより、前年同期比754百万円増加(同69.3%増)の1,843百万円となりました。売上高は、3次元地図データ整備業務が好調であったこと等により、前年同期比602百万円増加(同82.6%増)の1,331百万円、受注残高は前年同期比313百万円増加(同26.6%増)の1,489百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比1,560百万円減少(同3.6%減)の41,614百万円、売上高は前年同期比1,834百万円増加(同8.2%増)の24,318百万円、受注残高は前年同期比2,367百万円増加(同5.7%増)の43,728百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比594百万円増益(同13.0%増)の5,168百万円となりました。
営業損益は、営業・管理人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比279百万円増加(同5.3%増)したものの、売上総利益の増加により前年同期比315百万円改善し、351百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業損益の改善により前年同期比380百万円増加し、302百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益1,096百万円の計上により前年同期比1,421百万円増加し、793百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比991百万円増加し、477百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
(財政状態の状況)
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形、売掛金及び契約資産	10,185	18,084
短期借入金	-	3,500

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形、売掛金及び契約資産	9,611	16,335	26,732	34,116
短期借入金	-	3,000	11,000	18,500

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より19,535百万円減少し50,347百万円となりました。また、負債合計は前期末より19,739百万円減少し26,099百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が16,031百万円減少、「短期借入金」が15,000百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より204百万円増加し24,248百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当576百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円、「為替換算調整勘定」が250百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ4,119百万円減少し、15,025百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,787百万円の資金の増加(前年同期は16,467百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権及び契約資産の減少16,071百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,152百万円の資金の増加(前年同期は1,028百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の売却による収入2,040百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,405百万円の資金の減少(前年同期は16,823百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額15,000百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は162百万円であります。