四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、道路、河川、砂防分野などにおける3次元地形データの計測、データの加工・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。また、2021年10月には、デジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、これまでに引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したESG(Environment:環境/Social:社会/Governance:企業統治)に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標(SDGs)の幅広い目標の達成を目指しております。
(具体的な活動)
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」5か年計画の最後の年となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、①最先端技術の実用化推進と生産プロセスの改革、②新市場開拓に向けた新たなビジネスの本格稼働、③優位性を発揮するコンテンツビジネスの加速、④経営基盤の強化と働き方改革、の4つのテーマに注力しております。
さらに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することで、持続的成長を可能にするニューノーマル時代への対応を加速しております。また、2022年6月には、高精度化・高精細化により大容量化する計測データの処理設備の充実と、処理・生産プロセスの改革を達成すべく、新潟県新潟市に新たな空間情報処理センターの開設を発表いたしました。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、砂防・河川・森林分野における3次元地形計測業務や3次元都市モデルの構築業務、行政のDX化に伴う各種台帳のデジタル化のほか、固定資産評価関連業務にも注力しました。また、2022年4月から本格始動した「防災コンソーシアム(CORE)」に参画し、空間情報技術を生かした新たな防災・減災サービスの創出と市場展開などの具体化を目指して「リアルタイムハザードマップ開発」を開始しております。
国内民間部門においては、輸送業務における部分最適から全体最適を目指して開発を進めている次世代の輸配送管理システムソリューションにおいて、物流の上流部である中長距離の幹線輸送を支援する「LogiSTAR Geospatial LINKS -Line」と、関係企業や部署の相互連携に向けた情報共有を可能にする「LogiSTAR Geospatial LINKS -Eyes」の2サービスの提供を開始いたしました。
海外部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助(ODA)事業の拡大に努めました。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。
当累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～6月)
受注高	26,068				26,068
売上高	11,402				11,402
営業利益	△247				△247
経常利益	△200				△200
親会社株主に帰属する 当期純利益	575				575

前連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～6月)	(4月～3月)
受注高	27,144	16,030	8,337	10,419	27,144	61,931
売上高	10,861	12,102	15,471	18,129	10,861	56,565
営業利益	△291	39	1,669	2,651	△291	4,069
経常利益	△301	33	1,709	2,671	△301	4,113
親会社株主に帰属する 当期純利益	△257	32	1,293	1,390	△257	2,459

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(25,750) 25,750	25,122	△6.1	10,776	2.3	40,096	9.2
(1) 公共部門	(19,656) 19,656	23,660	△3.9	9,444	4.5	33,872	12.1
(2) 民間部門	(6,094) 6,094	1,462	△31.5	1,331	△11.1	6,224	△4.1
2 海外部門	(938) 953	945	144.6	626	90.4	1,273	45.7
合計	(26,689) 26,704	26,068	△4.0	11,402	5.0	41,370	10.1

(注) 1 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当期は堅調に推移したものの、前期において航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比962百万円減少(前年同期比3.9%減)の23,660百万円となりました。売上高は、前期に受注した大型の衛星データ受信業務等による増加により、前年同期比409百万円増加(同4.5%増)の9,444百万円となりました。受注残高は前年同期比3,649百万円増加(同12.1%増)の33,872百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があったため、前年同期比673百万円減少(同31.5%減)の1,462百万円となりました。売上高は前年同期比165百万円減少(同11.1%減)の1,331百万円となりました。受注残高は前年同期比263百万円減少(同4.1%減)の6,224百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比1,635百万円減少(同6.1%減)の25,122百万円、売上高は前年同期比243百万円増加(同2.3%増)の10,776百万円、受注残高は前年同期比3,385百万円増加(同9.2%増)の40,096百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、大型の航空測量業務の受注により、前年同期比559百万円増加(同144.6%増)の945百万円となりました。売上高は、3次元地図データ整備業務が好調であったこと等により、前年同期比297百万円増加(同90.4%増)の626百万円、受注残高は前年同期比399百万円増加(同45.7%増)の1,273百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比1,076百万円減少(同4.0%減)の26,068百万円、売上高は前年同期比540百万円増加(同5.0%増)の11,402百万円、受注残高は前年同期比3,785百万円増加(同10.1%増)の41,370百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比94百万円増益(同4.0%増)の2,484百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比51百万円増加(同1.9%増)したものの、売上総利益の増加により前年同期比43百万円改善し、247百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業損益の改善により前年同期比100百万円増加し、200百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益1,098百万円の計上により前年同期比1,216百万円増加し、897百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比832百万円増加し、575百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
(財政状態の状況)
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形、売掛金 及び契約資産	10,184
短期借入金	-

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形、売掛金 及び契約資産	9,600	16,323	26,719	33,902
短期借入金	-	3,000	11,000	18,500

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より22,886百万円減少し46,856百万円となりました。また、負債合計は前期末より23,015百万円減少し22,905百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が23,717百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より128百万円増加し23,950百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当576百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益575百万円、「為替換算調整勘定」が102百万円増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は73百万円であります。