四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な地政学的リスクの高まり、米国の保護主義的な通商政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念に掲げ、多様化・高度化していく空間情報の活用を推進し、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
(当累計期間の具体的な活動)
国内公共部門では、土木工事分野において、ドローンによる3次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サービス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術により、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。また、沖縄県と北海道に保有する衛星地上局(人工衛星との通信施設)やその運用体制をレンタルする「地上局ネットワークサービス」の提供を開始しました。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンによる陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要等により、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧州、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成等のプロジェクトや、米国での民間企業からの航空撮影業務を推進しております。
(当累計期間の経営成績)
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(17,415) 17,415	21,587	13.4	8,365	2.7	30,638	9.3
(1) 公共部門	(12,178) 12,178	19,846	13.2	6,876	△1.5	25,148	9.8
(2) 民間部門	(5,237) 5,237	1,741	16.3	1,488	28.4	5,489	7.2
2 海外部門	(3,043) 3,037	1,103	0.6	787	△8.5	3,354	△3.7
合計	(20,459) 20,453	22,691	12.7	9,153	1.6	33,992	7.9

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務および各種台帳整備業務等の受注が好調であったことにより前年同期比2,308百万円増加(前年同期比13.2%増)の19,846百万円となりました。売上高は、衛星画像の販売等が減少したことにより前年同期比108百万円減少(同1.5%減)の6,876百万円となりました。受注残高は前年同期比2,236百万円増加(同9.8%増)の25,148百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、エリアマーケティング、物流、不動産関連サービス等が増加したことにより前年同期比243百万円増加(同16.3%増)の1,741百万円となりました。売上高は、地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前年同期比329百万円増加(同28.4%増)の1,488百万円となりました。受注残高は前年同期比370百万円増加(同7.2%増)の5,489百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比2,552百万円増加(同13.4%増)の21,587百万円、売上高は前年同期比221百万円増加(同2.7%増)の8,365百万円、受注残高は前年同期比2,606百万円増加(同9.3%増)の30,638百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比301百万円減少した一方で、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注高が前年同期比267百万円増加したこと、フィリピンの子会社PASCO Philippines Corporation で鉄道関連業務により受注高が前年同期比121百万円増加したこと等により、全体で前年同期比6百万円増加(同0.6%増)の1,103百万円となりました。売上高は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の売上高が前年同期比161百万円減少したこと等により、全体で前年同期比72百万円減少(同8.5%減)の787百万円、受注残高は前年同期比130百万円減少(同3.7%減)の3,354百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比2,559百万円増加(12.7%増)の22,691百万円、売上高は前年同期比148百万円増加(同1.6%増)の9,153百万円、受注残高は前年同期比2,476百万円増加(同7.9%増)の33,992百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比20百万円増益(同1.5%増)の1,397百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比40百万円減少(同1.6%減)したことにより、前年同期比60百万円改善の1,072百万円の営業損失(前年同期1,133百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差益が前年同期比41百万円減少したものの、営業損失の減少により前年同期比23百万円改善し、1,047百万円の経常損失(前年同期1,070百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、欧州の子会社で事業整理に伴う特別退職金を67百万円計上したこと等から前年同期比47百万円悪化し、1,107百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期1,059百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を68百万円計上し、法人税等調整額を利益方向に351百万円計上したこと等から、834百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期809百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より21,753百万円減少し46,007百万円となりました。また、負債合計は前期末より20,734百万円減少し32,838百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が20,254百万円減少、「短期借入金」が19,438百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より1,019百万円減少し13,169百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は226百万円であります。