四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境は、測量・計測技術によるデータ収集や、そのデータを加工・解析し、活用するデータマネジメント技術の需要が、前期に引き続き、高い水準を維持しております。また、行政機関のみならず、あらゆる産業界を含む社会全体で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取り組みが加速しております。一方、前期から継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は、回復の兆しはあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したESG(Environment:環境/Social:社会/Governance:企業統治)に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的なSDGs(持続可能な開発目標)の幅広い目標の達成を目指しております。
また、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の4年目となる当期は、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向け、①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の4つのテーマに注力しております。
(具体的な活動)
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、新たな公共インフラの監視サービスの創出に向けたドローンを活用した巡回監視の実証実験に取り組みました。また、衛星データの活用促進とビジネススキームの構築を目指した企画会社の設立にも参画しました。各部門の状況は以下の通りです。
国内公共部門の事業活動においては、河川や砂防、大規模造成地を中心に森林などを含む各分野で、3次元データの計測業務やリスク分析、管理・対策の強化などの3次元データの活用業務が堅調に推移しました。
国内民間部門の事業活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しました。このほか、一般道の自動走行向け高精度3次元道路地図データの構築が始動し、3次元計測業務の需要が高まっております。
海外部門においては、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に所在する海外子会社に加え、開発途上国や新興国向けの政府開発援助(ODA)事業についても、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。
当累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	当累計期間
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)
受注高	27,144	16,030			43,174
売上高	10,861	12,102			22,964
営業利益	△291	39			△251
経常利益	△301	33			△267
親会社株主に帰属する 当期純利益	△257	32			△225

前連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	前年同期間	前連結会計年度
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)	(4月～9月)	(4月～3月)
受注高	22,659	16,020	8,627	6,048	38,680	53,355
売上高	10,204	12,765	14,548	17,511	22,969	55,029
営業利益	77	483	1,591	2,547	560	4,699
経常利益	15	477	1,560	2,591	492	4,644
親会社株主に帰属する 当期純利益	△109	359	1,046	1,962	249	3,258

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期 連結会計期間末 受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(20,486) 20,486	42,086	11.2	22,235	3.1	40,337	6.6
(1) 公共部門	(14,635) 14,635	39,078	11.2	19,237	1.9	34,475	9.3
(2) 民間部門	(5,850) 5,850	3,007	11.6	2,997	11.4	5,861	△6.7
2 海外部門	(797) 817	1,088	28.9	729	△47.7	1,176	23.0
合計	(21,283) 21,303	43,174	11.6	22,964	△0.0	41,513	7.0

(注) 1 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比3,938百万円増加(前年同期比11.2%増)の39,078百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比355百万円増加(同1.9%増)の19,237百万円となりました。受注残高は前年同期比2,929百万円増加(同9.3%増)の34,475百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があり、前年同期比312百万円増加(同11.6%増)の3,007百万円となりました。売上高は前年同期比305百万円増加(同11.4%増)の2,997百万円となりました。受注残高は前年同期比423百万円減少(同6.7%減)の5,861百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比4,250百万円増加(同11.2%増)の42,086百万円、売上高は前年同期比661百万円増加(同3.1%増)の22,235百万円、受注残高は前年同期比2,506百万円増加(同6.6%増)の40,337百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、前年同期比243百万円増加(同28.9%増)の1,088百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計上があったことにより、前年同期比666百万円減少(同47.7%減)の729百万円、受注残高は前年同期比219百万円増加(同23.0%増)の1,176百万円となりました。
この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前年同期比4,494百万円増加(同11.6%増)の43,174百万円、売上高は前年同期比4百万円減少(同0.0%減)の22,964百万円、受注残高は前年同期比2,725百万円増加(同7.0%増)の41,513百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門は生産効率の向上により増益となりましたが、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生したことにより473百万円の利益計上があった影響で減益となり、全体では前年同期比269百万円減益(同5.1%減)の4,999百万円となりました。
営業損益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う労務費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比542百万円増加(同11.5%増)したことにより前年同期比811百万円減少し、251百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業利益の減少により前年同期比760百万円減少し、267百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の減少により前年同期比502百万円減少し、211百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減少により前年同期比475百万円減少し、225百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
(財政状態の状況)
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形、売掛金及び契約資産	9,600	16,323
短期借入金	-	3,000

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間
受取手形及び売掛金	10,550	17,102	26,742	34,420
短期借入金	-	5,000	12,500	18,500

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より18,462百万円減少し48,674百万円となりました。また、負債合計は前期末より17,791百万円減少し27,501百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が18,097百万円減少、「短期借入金」が15,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より670百万円減少し21,172百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円や、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円により「利益剰余金」が1,287百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ1,309百万円減少し、14,855百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,467百万円の資金の増加(前年同期は14,675百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、売上債権及び契約資産の減少18,405百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,028百万円の資金の減少(前年同期は1,392百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出1,097百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,823百万円の資金の減少(前年同期は12,774百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額15,500百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は190百万円であります。