四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念に掲げ、多様化・高度化していく空間情報の活用を推進し、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
当連結会計年度は、新たな5カ年の中期経営計画のスタート年度として、営業と技術の本部機能統合、本社管理部門のスリム化と現場の生産能力強化、現場の生産能力の見える化と仕事の流動的な振り分け等を実施しており、好調な受注につながりました。
(具体的な活動)
国内公共部門では、第2四半期連結累計期間に引き続き、道路・橋梁、上下水道、公共建築物等の社会インフラの老朽化対策を目的としたインフラマネジメント事業、建設・土木工事現場の生産性の向上を目的とした「i-Construction」関連事業、地方公共団体における固定資産税課税台帳関連事業、防災・減災分野、森林分野等における航空レーザー計測事業等の業務受託を推進しております。また、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)、水道法改正等、公共政策の動向に応じた対応準備を進めております。
国内民間部門では、物流(ロジスティクス)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービス、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化を支援するサービス、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービス等の提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度3次元地図等の整備や実証、運用を引き続き推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要等により、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、欧州・中東・東南アジア・アフリカ地域の国土基盤地図作成等のプロジェクトや、米国での民間企業等からの航空撮影業務等を引き続き推進しております。
近年、世界各地で自然災害が多発しており、国内外の防災や減災に向けた研究において地球観測衛星(ALOS-2等)の活用ニーズが高まっていることから、衛星データをまとめて購入いただける「InSARパック」の販売を開始しております。また、東南アジア地域の地球観測衛星利用を促進するため、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)との協力合意書を締結しております。当社グループが保有する地球観測衛星に関するノウハウを活かし、国内外における衛星ビジネスを加速化しております。
なお、当社グループでは、全社的に取り組んでいる社会貢献活動として人工衛星、航空機等による災害緊急撮影を実施しております。当第3四半期連結会計期間においては「インドネシア・スラウェシ地震」等に対応し、被災地域における救援活動、応急・復旧対策等を支援するため、被災状況把握と情報提供活動を推進しております。
(経営成績)
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)

				(単位:百万円/前年同期比:%)
	前連結会計年度末 受注残高	受注高	前年 同期比	売上高	前年 同期比	当四半期連結会計 期間末受注残高	前年 同期比
1 国内部門	(17,415) 17,415	43,651	8.2	31,350	4.6	29,716	8.0
(1) 公共部門	(12,178) 12,178	39,073	9.7	26,672	2.4	24,579	12.1
(2) 民間部門	(5,237) 5,237	4,577	△3.6	4,678	18.8	5,137	△8.1
2 海外部門	(3,043) 3,097	3,012	△17.6	2,578	△24.9	3,531	△1.9
合計	(20,459) 20,512	46,663	6.0	33,928	1.6	33,247	6.8

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務、上下水道台帳・林地台帳整備業務および防災・減災関連業務等の受注が好調であったことにより前年同期比3,468百万円増加(前年同期比9.7%増)の39,073百万円となりました。売上高は、上下水道台帳・林地台帳整備業務等が増加したことにより前年同期比635百万円増加(同2.4%増)の26,672百万円となりました。受注残高は前年同期比2,651百万円増加(同12.1%増)の24,579百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前年同期に高精度3次元地図の整備に関する大型案件の受注があったため前年同期比169百万円減少(同3.6%減)の4,577百万円となりました。売上高は、地図コンテンツの販売等が好調であったことにより前年同期比741百万円増加(同18.8%増)の4,678百万円となりました。受注残高は前年同期比455百万円減少(同8.1%減)の5,137百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比3,298百万円増加(同8.2%増)の43,651百万円、売上高は前年同期比1,377百万円増加(同4.6%増)の31,350百万円、受注残高は前年同期比2,196百万円増加(同8.0%増)の29,716百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、米国の子会社で航空撮影業務等の受注高が前年同期比393百万円増加したものの、インドネシアの子会社で前年同期に研究用機材のマネジメント管理の受注があったため前年同期比624百万円減少したこと、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比372百万円減少したこと等により、全体で前年同期比642百万円減少(同17.6%減)の3,012百万円となりました。売上高は、ベルギーの子会社で航空撮影業務等の売上高が前年同期比764百万円減少したこと等により、全体で前年同期比854百万円減少(同24.9%減)の2,578百万円、受注残高は前年同期比68百万円減少(同1.9%減)の3,531百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,655百万円増加(同6.0%増)の46,663百万円、売上高合計は前年同期比523百万円増加(同1.6%増)の33,928百万円、受注残高は前年同期比2,128百万円増加(同6.8%増)の33,247百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前年同期比665百万円増益(同10.3%増)の7,151百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比211百万円減少(同2.8%減)したことにより、前年同期比876百万円改善の100百万円の営業損失(前年同期976百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替の影響により為替差損益が前年同期比164百万円悪化したものの、営業損失の減少により前年同期比731百万円改善し、112百万円の経常損失(前年同期844百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、欧州の子会社で事業整理に伴う特別損失を109百万円計上したものの、営業損失の減少により前年同期比897百万円改善し、203百万円の税金等調整前四半期純損失(前年同期1,100百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を193百万円、法人税等調整額を利益方向に64百万円計上し、352百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期993百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より9,750百万円減少し58,011百万円となりました。また、負債合計は前期末より9,416百万円減少し44,156百万円となりました。その主な要因は、当第3四半期連結累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形及び売掛金」が6,618百万円減少、「短期借入金」が7,757百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より334百万円減少し13,854百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失352百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は423百万円であります。